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1. 呉市議会 2012-06-14
   06月14日－04号

   
   取得元: 呉市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-02
   平成２４年第２回　６月定例会　　　　　　　平成２４年第２回（定例会）　呉市議会会議録　第４９１号　平成24年６月14日（木曜日）呉市議会議事堂において開議（第４日）　出席議員　　　　　　　１番　　上　村　　臣　男　　　　　　　２番　　藤　原　　　　広　　　　　　　３番　　田　中　　良　子　　　　　　　４番　　下　西　　幸　雄　　　　　　　５番　　井手畑　　隆　政　　　　　　　６番　　沖　田　　範　彦　　　　　　　７番　　奥　田　　和　夫　　　　　　　８番　　福　永　　高　美　　　　　　　９番　　谷　本　　誠　一　　　　　　　10番　　楠　見　　　　宏　　　　　　　11番　　林　田　　浩　秋　　　　　　　12番　　梶　山　　治　孝　　　　　　　13番　　平　岡　　正　人　　　　　　　14番　　中　田　　光　政　　　　　　　15番　　岡　崎　　源太朗　　　　　　　16番　　土　井　　正　純　　　　　　　17番　　森　本　　茂　樹　　　　　　　18番　　小　田　　元　正　　　　　　　19番　　北　川　　一　清　　　　　　　20番　　池庄司　　孝　臣　　　　　　　21番　　岩　原　　　　昇　　　　　　　22番　　山　上　　文　恵　　　　　　　23番　　渡　辺　　一　照　　　　　　　24番　　神　田　　隆　彦　　　　　　　25番　　石　崎　　元　成　　　　　　　26番　　山　本　　良　二　　　　　　　27番　　林　　　　敏　夫　　　　　　　28番　　中　原　　明　夫　　　　　　　29番　　茶　林　　　　正　　　　　　　30番　　芝　　　　　　博　　　　　　　31番　　重　盛　　親　聖　　　　　　　32番　　加　藤　　忠　二　　　　　　　33番　　片　岡　　慶　行　　　　　　　34番　　小　泉　　曙　臣　欠席議員　　　　　　　　　　　な　　　　し　説明員　　市長　　　　　　　小　村　　和　年　　副市長　　　　　　中　本　　克　州　　副市長　　　　　　廣　津　　忠　雄　　総務企画部長　　　明　岳　　周　作　　総務企画部参事　　西　岡　　伸　一　　総務企画部副部長　山　根　　直　行　　総務課長　　　　　道　本　　幸　雄　　財務部長　　　　　大　下　　一　弘　　市民部長　　　　　宇治原　　裕　文　　福祉保健部長　　　山　口　　一　宣　　福祉保健部参事　　新　原　　　　勉　　環境部長　　　　　佐々木　　　　寛　　産業部長　　　　　木　坂　　　　修　　産業部参事　　　　盛　池　　尚　教　　都市部長　　　　　種　村　　　　隆　　土木部長　　　　　増　本　　寛　治　　下水道部長　　　　松　尾　　　　修　　会計管理者　　　　歌　田　　正　己　　教育長　　　　　　長谷川　　　　晃　　教育総務部長　　　濱　田　　俊　文　　学校教育部長　　　工　田　　　　隆　　消防長　　　　　　勝　宮　　　　章　　消防局副局長　　　奥　野　　　　彰　　水道企業管理者　　長　原　　寛　和　　管理部長　　　　　小　松　　良　三　　技術部長　　　　　津　留　　廣　伸　議会事務局職員　　事務局長　　　　　松　沢　　正　佳　　庶務課長　　　　　岡　本　　　　真　　議事課長　　　　　渡　邉　　眞　之　　事務局主幹　　　　清　水　　和　彦　　議事係長　　　　　福　吉　　昌　志　　　　　　──────────────────────────────　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程　（第　４　号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成24年６月14日　午前10時開議）第１　井手畑隆政議員の一般質問第２　谷本誠一議員の一般質問第３　沖田範彦議員の一般質問第４　奥田和夫議員の一般質問第５　山上文恵議員の一般質問　　　　　　──────────────────────────────会議に付した事件　日程のとおり　　井手畑隆政議員の一般質問　　１　学校統合と地域づくりについて　　　(1) 小中学校の統合計画に際して、地域づくり観点での影響度評価　　　(2) 廃校後の学校施設や跡地活用に関する基本方針とその担当部課　　　(3) 廃校後の再利用方法確定までのプロセス　　　(4) 地域社会教育施設としての可能性　　　(5) 避難所・避難場所としての要件と継続的指定の可能性　　　(6) 地域協働推進と地域づくりの観点からのガイドラインの必要性　　２　防災情報の取り扱いについて　　　(1) 防災行政無線運用の現状と課題　　　(2) 防災行政無線のデジタル化と運用方法の変化　　　(3) 防災行政無線テレホンサービス運用上の課題　　　(4) 関連情報の連携と一元管理の必要性　　　(5) 防災情報メール内容の表現方法改善　　　(6) 現場情報収集における映像情報の活用　　　(7) 地域イントラネットの活用　　　(8) エリアワンセグなど新技術の活用　　谷本誠一議員の一般質問　　１　教育理念と教育行政のあり方について　　　(1) 教育委員会の独立性と教育委員の役割　　　(2) 教育委員会会議の公開性　　　(3) 教育指導理念の確認　　　(4) 教育振興計画の策定　　　(5) 学校校庭芝生化の問題点　　　(6) 遠距離等通学費補助制度の問題点　　　(7) スクールバス・タクシーと通学区域のあり方　　２　食育と環境教育の融合について　　　(1) 保育・学校現場での食育の取組状況　　　(2) 市立保育所での無農薬野菜づくりと給食への導入　　　(3) 食品リサイクルと生ごみ堆肥化の整合性　　　(4) 生ごみリサイクルアドバイザー制度の導入　　　(5) 農業振興センターにおける農業技術指導や農業試験の状況　　　(6) 農業振興センター等での生ごみ堆肥化無農薬野菜づくり　　　(7) 農産物特産化と農業活性化への可能性　　沖田範彦議員の一般質問　　１　「アミノインデックス技術」を用いた「ガン」早期発見のためのリスク判定の導入について　　　(1) 呉市のがん検診の現状及び「アミノインデックス技術」導入への呉市の所見　　２　苗代工業団地（２期）造成工事（３工区）について　　　(1) 設計書の数量記載に誤記があった事が判明した時期　　　(2) 再発注時に呉市が公表した予定価格は、 当初のものより約5,900万円ふえているが、法面の土質性状の違い分の費用と調整池や道路の擁壁の構造変更分の費用を含め約5,900万円増額した内訳金額（費用）は幾らか　　　(3) 雨により溜池等に堆積した土砂を取り除いた工事費を再発注時に計上せず、工事完了後に計上した理由　　　(4) さきの議会協議会での説明の中で「施工手順により２回土砂を移動させた量が8,400ｍ3、最終調整で盛土量が不足する事から掘削土量を5,000ｍ3継ぎ足し、概ね14,400ｍ3ふえた。」と言っているがどうか　　　　　ア　5,000ｍ3継ぎ足したという意味合いは　　　　　イ　この工事にかかった費用は幾らか　　３　庁舎建設について　　　(1) 庁舎建設費が他市と比較して大変高いのではないのか　　　(2) ホールの客席数を現市民ホールと同等にすべき　　　(3) 市民の意見を求める事をやるべき　　　(4) 計画を見直したらどうか　　４　呉市において、計画停電を行うようになった時に、どのような対策を考えているのか　　奥田和夫議員の一般質問　　１　原発への対応について　　　(1) 防災訓練に原発事故を加えなかった理由　　　　　ア　伊方や島根原発が事故になれば放射線はどう流れると想定されるか　　　　　イ　災害時に呉市でできること　　　　　ウ　脱原発をめざす首長会議に参加するべきではないか　　　(2) ガレキ処理に対する市民の意向　　　　　ア　市民からどう寄せられているか　　　　　イ　広域処理は本来、国がやるべきことではないか　　　　　ウ　情報公開の徹底と住民の合意形成が必要ではないか　　　(3) 中学校の教科書での扱い　　　　　ア　育鵬社の「公民」では肯定的に書かれており、問題があるのではないか　　　　　イ　停止しても安全でないことをどう教えるのか　　２　福山市のホテル火災の教訓について　　　(1) 呉市の査察結果とこれまでの状況　　　　　ア　消防の特別査察の結果と是正指導　　　　　イ　消防用設備等を必要とする対象物と査察状況　　　　　ウ　建築基準法に基づく定期報告と査察実施状況　　　　　エ　指導、警告、命令の回数　　山上文恵議員の一般質問　　１　平和問題について　　　(1) 呉市における今年度の平和への行動　　　(2) 前参院予算委員長発言に対する考えと行動　　２　放射能・放射線物質への不安対策　　　(1) 食物中・外気中の放射能測定の現状と国・県・市の動き　　　(2) 市が取るべき対策　　　(3) 放射能測定器の購入と検査体制づくり　　３　緑あふれるまちづくりについて　　　(1) 街路樹の果たす役割と法令関係規定の有無　　　(2) 街路樹の維持管理　　　　　　────────────────────────────── ○副議長（茶林正）　おはようございます。　午前中は私が務めますので、よろしくお願いいたします。　開会に先立ち申し上げます。　本日の故寛仁親王殿下御葬儀に当たり、内閣官房長官から弔意表明について配慮するよう要請があり、呉市議会としても議場の国旗に黒布を付すことにより哀悼の意を表明することといたしたいと思います。　　　　　　──────────────────────────────　　　　　　　　　　　　午前10時00分　　　　　開　　　議 ○副議長（茶林正）　これより本日の会議を開きます。　本日の会議録署名者として６番沖田議員、22番山上議員を指名いたします。　この際、申し上げます。　報道関係者から写真撮影等の申し出がありますので、これを許可いたします。　　　　　　────────────────────────────── △日程第１　井手畑隆政議員の一般質問 ○副議長（茶林正）　日程に入ります。　日程第１、井手畑議員の一般質問を議題といたします。　５番井手畑議員。　　　　　〔５番井手畑隆政議員登壇、拍手〕 ◆５番（井手畑隆政議員）　おはようございます。郷愛会の井手畑です。いつも最後の方ですけれども、きょうは１番バッターですので、気持ちよくいってみたいと思います。　その前に、皆様方に一言御礼申し上げたいと思います。新人議員として丸１年が経過いたしましたけれども、こうやってやってこれましたのも皆様方の御指導のおかげと思います。どうもありがとうございました。これからもどうぞよろしくお願いします。　きょうは、学校統合を切り口に、地域づくりの課題と、それから防災情報について質問させていただきたいと思います。　まず、学校統合を切り口に、地域づくりについて何点か質問をさせていただきます。　少子高齢化が急速に進展する中で、呉市では、学校統合基本方針に基づいて、市内小中学校の統合が進んでおります。私が住んでおります倉橋でも、小学校３校と中学校２校の一体型小中一貫校への統合が進捗しているところでございます。私は、子どもたちの将来のために適切な人数規模で教育を行うことは、社会性をはぐくむ面からも必要なことであろうと考えております。そして、統合が避けて通れないという状況であるならば、新しくできる統合校をだれもがそこで学んでみたいと思うようなすばらしい学校にしていきたいと考えます。統合対象となる地域の保護者や地域の方々も同様の思いで、前向きに取り組んでおられることを一言ここで御報告させていただきます。　一方で、学校統合は、地域社会に及ぼす影響についても認識しなくてはならないと思います。最も大きな課題は、統合の結果として使われなくなる学校施設が生じることです。きのうまで学校であった場所が学校ではなくなるのですから、理屈では理解しておりましても、なかなか納得しにくいことだと思います。学校という場所は、単に子どもたちが学ぶ場所ではなくて、地域社会と子どもたちの接点でありますし、地域の人々が集う場所であります。また、社会教育の場でもありますし、未来に向けた地域の希望の象徴と言えると思います。学校がなくなる地域では、そういう機能もなくなる可能性があることを認識しておく必要があると思います。　私は、学校統合を進める際には、子どもたちにとってよりよい学習環境を整えることを大前提として、地域の中核施設である学校がなくなるという点にも十分配慮しながら、統合と並行して対策を検討していくべきだと考えます。地域の社会がしっかりしておりませんと、幾ら立派な学校をつくっても、子どもたちの将来は見えてこないのではないでしょうか。学校統合基本方針の中にも、統合の手順として、跡地の活用については、地元と協議しながら、利用と処分を並行して検討すると述べられております。呉市の推進する地域協働、市民協働、あるいはきずなと活力という観点からも、呉市全体のまちづくり計画の方向性にのっとり、廃校となる地域のまちづくりについて真剣に考えていきたいと思います。　以上を前提に置いて御質問しますが、学校統合計画の推進によって地域の学校がなくなることが地域社会に及ぼす影響について、どのように認識しておられるか御所見をお聞きします。　これからは質問席にて質問させていただきます。　　　　　〔５番井手畑隆政議員降壇、質問席へ移動〕 ○副議長（茶林正）　当局の答弁を求めます。 ◎総務企画部参事（西岡伸一）　統合計画に際しまして、地域づくりの観点での影響にお答えいたします。　学校統合は、次の時代を担う子どもたちの育成の面から大切な施策でございます。また、議員お尋ねの地域づくりの観点におきましても、統合により校区が広がることで、ＰＴＡや同窓会などの新しい交流の輪が広がってきます。統合された地域全体に新たなつながり、きずなが生まれてくるものと考えております。　しかしながら、廃校になる周辺地域においては、これまでの母校がなくなる寂しさや、運動会などで子どもたちの姿を身近で感じる機会が少なくなるなど影響もあると思われます。 ◆５番（井手畑隆政議員）　長々質問した割には淡々とお答えいただきましたのであれなんですが、私はその影響のところを主に御質問したかったんですけれども、ただ、今の御答弁の中で、学校がなくなることへの地域への影響は理解しておられるという御答弁だと思いますが、学校統合に際しましては、教育委員会を初めとして、管財課であったり、市民部、市民センターであったり、市役所内のさまざまな部署がかかわってくることと思いますけれども、今総務企画部で御答弁されたということは単独組織だけでは解決できない課題が生じるということを認識されている姿勢のあらわれであると理解します。どうか、地域への影響とか解決策を考えていく際に、縦割り組織の弊害が出ないように部門間の調整をしていただきますようよろしくお願いしておきます。　さて、学校統合によって生じる廃校ですけれども、地域のコミュニティー活動などに大きな影響を及ぼす点は理解されているという前提でお尋ねしますが、廃校後の学校施設や跡地の取り扱いについて、これは原則論で結構ですが、どのように考えておられるか、またその担当されるのはどの部門かということを教えてください。 ◎財務部長（大下一弘）　廃校後の学校施設や跡地活用に関する基本方針とその担当部課についてお答えいたします。　学校統合により廃校となった学校の跡地活用については、平成19年６月の教育経済委員会に行政報告させていただきましたとおり、原則、土地を更地にした上で、その全部を売却することとし、地域の個別事情を考慮する特段の必要がある場合は、土地や建物の一部を処分せず、地域と一緒になって活用するプランを検討することといたしております。そして、建物の一部を残す場合は、地元において維持管理をしていただくことといたしております。　この基本方針に沿って、地元との協議については、財務部が担当いたしております。　以上でございます。 ◆５番（井手畑隆政議員）　平成19年６月の報告ですか、それに基づいて財務部のほうで担当されておるということでしたが、今のお話ですと、原則的には更地売却を前提に考えておられることがわかりました。　呉市としては、地域社会に及ぼす影響は大きいと認識しておられるわけですから、しかしながら跡地の処分に関しては、地域づくりの観点よりも財産処分を重視しておられると今感じたわけですが、もちろん市の経営という観点からは財産の効果的な処分は重要だと思います。健全な地域づくりなくして呉市全体のまちづくりは考えられないと私は思いますけれども、再度、財務部がそういう観点で所管される意味合いについてお尋ねします。 ◎財務部長（大下一弘）　財務部が主管する意味合い、なぜ財務部がとの御質問でございますが、廃校となった学校施設は普通財産となり、法的には──地方自治法の規定によるものですが──教育委員会から市長部局に引き継ぐこととなっております。そして、市長部局の中で、普通財産を主管するのは基本的には財務部管財課でございます。そこで、財産主管課である財務部管財課が担当課として、先ほど答弁いたしました利活用の基本方針にのっとり、地元利用については地元の方々と幾度となく意見を交換し、状況や意向を十分に理解した上で進めているところでございます。　以上でございます。 ◆５番（井手畑隆政議員）　教育委員会から市長部局に引き継がれて普通財産になって、財務部主導で進めるというお話だったわけですが、今のお話ですと、廃校後から最終的な落ちつきどころまで検討されるプロセスの中で、各担当部門を含めて地域のまちづくりにも十分配慮されるんだと理解させていただきます。　では、その再利用方法確定までのプロセスなんですが、具体的にどういうふうに最終的な再利用確定までのプロセスが進むのかを教えてください。 ◎財務部長（大下一弘）　これまでの廃校後の跡地活用の基本的な方針決定までのプロセスで説明させていただきます。　廃校後、学校施設は教育委員会から普通財産として管財課に引き継がれます。その後、先ほど申し上げた基本方針に沿って、地元自治会、まちづくり委員会等と地元利用について何度も協議を重ね、具体的なプランを決定していくことといたしております。検討に要する期間はおおむね２年を目途とし、その間に地元として利用する施設の種類、範囲を明確にしていただき、その後、地元の維持管理費に係る負担を少しでも軽減するため、施設の補修、修繕を行った上で、最終的に地元自治会等に対し無償貸し付けを行っているところでございます。　以上でございます。 ◆５番（井手畑隆政議員）　おおむね２年の猶予期間と。その中で地域の要望も加味しながら、いろんな条件をすり合わせて再利用方法が確定していくと理解いたしました。　じゃあ、別の観点からお尋ねしますけれども、呉市には地域社会教育施設条例が定められておりました。その中の目的という項があるんですが、そこには次のように書かれておりましたんでちょっと読ませていただきます。地域社会教育施設条例の目的ですね。「学校の統合により学校教育の用途としては使用されなくなった校舎、体育館、講堂等について、地域住民の交流施設又はスポーツ施設としての再利用を図り、もって、体育普及、健康増進、コミュニティ、レクリエーション及び研修の場としての地域住民の生涯学習に係る拠点とするため、地域社会教育施設を次のとおり設置する。」とございます。この文章の中に、統合後に使用されなくなる学校施設のあり方について、私は明確に示されておるんじゃないかと思います。教育委員会が学校統合による地域への影響も十分考慮して定められた文章であろうと考えております。　今後、統合によって使われなくなった学校施設や跡地について、その一部または全部を地域社会教育施設として指定し、地域住民の有効利用を推進していくことは考えられないのかということをお答えいただきたいと思います。 ◎教育総務部長（濱田俊文）　地域社会教育施設としての活用についてのお尋ねでございますけれども、現在倉橋町に設置されております６カ所の地域社会教育施設は、旧倉橋町時代に学校統合をされた際、廃校後の施設を社会教育施設として設置されたもので、これを合併により呉市が引き継いだものでございます。　現在、呉市におきます学校の跡地活用につきましては、先ほど財務部長から御答弁申し上げました基本方針を踏まえ、各地域の特性や実情を考慮しながら、地域と一緒になって活用策を検討しております。したがいまして、現時点では、新たに社会教育施設を設置する可能性は難しいと考えております。　しかし、廃校後の学校施設の活用につきましては、地域の特性や地元の意向にも配慮しながら関係部局とも連携し、学校がなくなります地域にとって適切な活用策を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆５番（井手畑隆政議員）　今のお話を聞きますと、倉橋町時代の経緯とか特殊性で設置されたものなので、社会教育施設としては難しいとお答えいただいたと思いますが、先ほどお話ししましたように、その社会教育施設の設置の理念は今の廃校利用の方向性を示していると思いますので、この辺の理念を再度御確認いただきたいと思います。　また、現在指定されています社会教育施設なんですが、地域住民の方が定期的に清掃活動を行っておりますし、花を植えたり、あるいはそこで行事を企画実施するとか、地域の自治会が管理運営を行って、施設が有効活用されている実態だということを御報告しときます。今後廃校になる施設につきましても、同様な考え方で地域のまちづくりに活用していけるんではないかと考えておりますので、地域社会教育施設条例の内容にかんがみまして、地域社会教育施設について再度御検討いただきますようお願いしときます。　なお、呉市では、公民館長の嘱託化が進んでおりますことを見ましても、社会教育についての取り組みが後退しているのではないかと私は懸念しております。今後の社会教育のあり方について、この機会に御再考いただければと要望しときます。　では、別の観点で御質問させていただきます。現在学校施設は、そのほとんどが緊急時の避難所あるいは避難場所と指定されておりますが、避難所、避難場所について指定の要件は呉市地域防災計画──いわゆる赤本ですね、見ましたところそこには述べられてはおりませんでした。学校であれば自動的に避難所に指定されるのか、あるいは書いてはいないけれど避難所指定の要件があるのかどうかをお聞かせください。 ◎消防長（勝宮章）　避難所、避難場所としての要件と継続的指定の可能性についてお答えをいたします。　本市の地域防災計画には、避難所、避難場所の指定する要件は記載はしておりませんが、国からの通知に基づき、災害種別、立地条件、設備や構造などを考慮いたしまして、現に使用または利用されている一定期間避難できる建物やグラウンドなどを指定しております。　以上でございます。 ◆５番（井手畑隆政議員）　赤本には記載していないけれども、国の定める要件に沿って指定しているということなんですが、では学校が廃校になった場合は、その避難所、避難場所としての要件は満たすのか満たさないのか、ちょっと明確にお答えいただければと思います。 ◎消防長（勝宮章）　廃校になりました建物やグラウンドにつきましては、安全面や衛生面などを考慮いたしまして、電気、水道、トイレなどのライフラインになりますが、その設備が整っていない場所は指定しておりません。　以上でございます。
   ◆５番（井手畑隆政議員）　学校であるときは避難所なんだけれども、廃校になって電気とか水がとまったら安全面、衛生面で問題があるから避難所ではなくなるということなんですかね。その施設が地域の避難所として必要だから避難所指定しているわけだと思いますが、廃校になったからといって地域として避難所の必要性がなくなる、変わることはないと思います。したがって、廃校になるのと避難所指定解除とは私は分けて考えてしかるべきだと思いますが、御見解をお尋ねします。 ◎消防長（勝宮章）　廃校などにより地域の避難所が不足する場合には、地域住民の要望などをお聞きいたしまして、条件が整っており、隣接をしとる公共施設や民間施設を避難所として指定してまいります。また、災害時には早期に避難することが重要であると考えておりますので、市民が安全に避難できる時間を考慮した避難情報の伝達に努めてまいります。　以上でございます。 ◆５番（井手畑隆政議員）　今の御答弁でしたら、廃校になったら近くにほかの施設があったらそっちへ避難施設を設けるので、そっちへ行ってくれということだったと思います。例えば今の御答弁を解釈したら、廃校の学校でなくて新しい統合校に行きなさいというふうに受けるわけですけれども、近くに適切な施設があるんなら構いませんけれども、今おっしゃられるように早期に避難しなきゃいかんわけですから、例えば島のほうですと、集落が別で、遠く離れた別の集落まで避難するというんじゃ避難所の意味はないんじゃないかと思います。　前の質問でお聞きしましたけれど、例えば社会教育施設、こういった施設であれば現行の施設になるわけですから、避難所指定できるのではないでしょうか。あるいは、自治会や自主防災組織などで日常的な清掃維持を行うということだったら、これは使っている施設ということで避難所指定できるのか。例えば、電気をとめてしまったらだめというわけですから、緊急の発電機とか備えればできるのかと。もしくは、建物はだめでもグラウンドだけ避難場所としておくことが可能なのかということで、いろいろ考える方法はあると思うんですね。ほかに適切な代替施設がある地域ならいいんですが、島の集落の場合に今までそこにあった避難所がなくなって、ほかにもうかわりがないということは大問題なわけです。廃校後も継続的に避難所として指定できる方法を、幾つも方法はあると思いますんで、ぜひ御検討いただきますよう強く要望しときます。　さて、学校がなくなることについて、さまざまな観点でお尋ねしてきましたけれども、学校がなくなった後どうするかという課題は地域づくりの観点で地域と行政とで議論を尽くすべきだと思います。しかしながら、市民に学校が廃校になりますがどうしたいですかと投げかけても、市民はそれぞれがまちづくりの専門家じゃないわけですから、なかなか効果的な議論はできないのではないかと考えます。行政側から、これからの地域づくり、地域協働がどうあるべきかというグランドデザインを示していく役割は、行政側が担っているんじゃないかと考えます。特に、利用しなくなった学校については、原則論でこうだと決めつけるんじゃなくて、地域づくりの観点から、どう考えていけばよいかというガイドライン、これを地域住民に対して示していく必要があると考えるんですが、こういう行政側からガイドラインを示す必要があるということについて御所見をお聞きしたいと思います。 ◎市民部長（宇治原裕文）　学校統合により生じた跡地の活用策を検討するに当たって、地域協働推進と地域づくりの観点からガイドラインが必要ではないかとのお尋ねでございます。　学校跡地の活用につきましては、先ほど財務部長が答弁しました市の基本方針に沿って、地元での活用を図る場合には市民センターを窓口とし、まちづくり委員会等の地元の意向を十分にお聞きして集約することが必要でございます。　また、市といたしましても、よりよい地域づくりのための活用策を地元とともに協議、検討していくことが大切であると考えております。こうした地域と行政との連携や調整を行うことが議員御指摘のガイドラインにつながるものと考えております。　以上でございます。 ◆５番（井手畑隆政議員）　地域と連携していくことがガイドラインにつながるということなんですが、私は、ガイドラインを示してほしいと言ったんですけれども、先ほどから申し上げておりますけれど、統合に伴って廃校になることは地域への影響は小さいものじゃないわけです。その課題を解決するために、おっしゃるように、地元と行政とで協議していくことは当然のことなんですが、しかしながらやはり縦割り行政の中で複数部門が関与しながら住民と協議していくことは簡単なことではないと考えてます。できましたら、ほかの地域でこういうふうにやったらうまくいったとかという成功事例も示しながら、廃校後の望ましい地域づくりのあり方について方向性、方向を示していただくことがガイドラインであると私は考えます。ぜひ、地域に丸投げにして、どうしましょうかというんじゃなくて、こういう方向で検討したらよりよい地域づくりができますよという方向でガイドラインを示していただきたいと思います。　なお、申し上げておきますけれども、地域の状況は日々大きく変化しておりますし、特に合併町におきましては、かなり激しい変化が起こっております。合併町を含めたまちづくりのグランドデザインで、これから見直すべき時期に来ているのではないかと考えております。　以上で学校統合とそれに関するまちづくりに関する質問を終えますけれども、非常に大きな課題と思いますので、ぜひ市民センターを窓口としまして地域住民との対話、真剣に進めていただきたいと思います。　では、２番目のテーマ、防災情報の取り扱いについてということで御質問させていただきます。　少し早く梅雨入りしましたが、１週間経過してきょうは天気がよろしいんですけれども、いつも梅雨どきになりましたら水害も発生しますんで、この季節に防災情報の取り扱いについて改めて考えてみたいと思います。　まず、防災行政無線についてなんですが、現在はデジタル方式の部分とそれからアナログ方式の部分の両方が混在した環境になっていると思いますが、その利用方法や放送している内容、これについては地域によってかなり差があると聞いております。例えば、ある地域では町内の連絡放送程度に使っているところもありますし、またある地域では厳密に緊急情報しか流さないルールで運用しているところもあります。このような防災行政無線の運用管理状況について現状と課題をどういうふうに認識しているかお聞かせください。あわせて防災行政無線の利用について運用ルールがどういうふうに定められているか御説明いただけますか。 ◎総務企画部長（明岳周作）　防災行政無線運用の現状と課題についてお答えをさせていただきます。　防災行政無線は、平成20年４月から市内全域で運用を開始いたしております。運用に関しましては、呉市防災行政無線設備管理運用要綱や防災行政無線の運用についての規定に基づきまして、災害に関する防災情報のほか、緊急性のある行政情報や広く市民の皆様に広報する必要がある行政情報について放送を行っております。　なお、合併町の各市民センターにおきましては、合併以前から整備運用を行っておりまして、イベント情報などのより地域に密着した行政情報についても放送を行っている地域があるなど、地域間におきまして放送内容に差があることは課題の一つとして認識をいたしております。　しかしながら、合併町の市民の皆様にとりまして、防災行政無線からの放送は、古くから身近な地域情報を収集することができる効果的な情報伝達手段として定着しておりますことから、各地域の実情に合わせ、市民センターの判断によりまして運用をしているところでございます。　以上でございます。 ◆５番（井手畑隆政議員）　運用ルールはあるんだけれども、合併町の事情とかあるんで、各地域の実情に合わせて市民センターで判断して運用しているということだったんですね。デジタルとアナログが混在しているということなんで、多分アナログ方式で運用している部分で比較的自由度の高い運用をしているんじゃないかと推測しますけれども、今後防災行政無線が完全にデジタル化していくわけですけれども、その中で運用方法はどういうふうに変わっていくのか。例えば、各地域で今みたいに独自の放送ができるのかとか、各地域と統括部門である総務課との関係がどういうふうに運用面で変わるかなど、今後の運用面の変化について、デジタル化に伴って、教えていただければと思います。 ◎総務企画部長（明岳周作）　防災行政無線のデジタル化と運用方法についてお答えをさせていただきます。　防災行政無線のデジタル化につきましては、平成26年度末までに既にデジタル化しております川尻町を除きまして、アナログ方式の合併７町の防災行政無線設備を更新し、現在の旧呉市のシステムと統合整備するものでございます。現在は、合併町の各市民センターに整備しております防災行政無線設備から各市民センターごとに放送することが可能でございますが、整備後はシステムが一つに統合されるため、複数の市民センターから同時に異なった放送はできなくなってまいります。今までの仕様とは違う対応となりまして、おのずと制限がかかってまいります。今後、各市民センターと協議を行いまして、放送内容を含めたデジタル化整備後の新たな運用ルールづくりについて検討をしてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。 ◆５番（井手畑隆政議員）　平成26年までに完全デジタル化ということで、今お話ありましたように、整備された後は複数の市民センターから同時に異なった放送ができなくなるということで、緊急時はかなり考慮して運用しなきゃいかんのではないかと思いますんで、運用面の制限が今後は生じてくるということですから、完全デジタル化を踏まえて、市民センターによって取り扱い内容などの運用面の差が生じないように、ルール整備と周知徹底を図っておくことがこの緊急情報の取り扱いでは重要ではないかと思いますんで、要望いたします。　さて、防災行政無線が聞き取りにくい場合について、テレホンサービスによる自動音声応答装置を用いて直前の放送内容が聞けるようになったわけですけれども、各市民センターからの情報を含めて複数の重要情報が一時期に重なってくるケースがあります。そういう場合には、幾つかの情報を人為的に再編集して、一つのメッセージにしてから自動応答にかけるとお聞きしております。ただ、こういう運用方法ですと、音声応答の内容に──人為的に再編集するわけですから──ミスが発生しやすいこともあるでしょうし、編集のためにタイムラグが生じることもあると思いますが、この点はどのように考慮されるんでしょうか。 ◎総務企画部長（明岳周作）　防災行政無線テレホンサービスの運用上の課題についてお答えをさせていただきます。　呉市行政防災無線テレホンサービスは、ただいまおっしゃっていただきましたように、防災行政無線の放送内容を電話で確認することができる新たな情報伝達手段として、あす６月15日から運用を開始させていただくものでございます。　運用上の課題といたしましては、合併町の市民センターからの緊急放送を自動録音することができないこと、また最新の放送内容が１件のみの録音となることが挙げられます。これらの対応策といたしましては、複数の緊急情報がある場合には１件にまとめ、情報の漏れがないよう音声応答装置へ手動により録音を行い、市民の皆様が確認できるようにいたしております。運用開始に当たりましては、各市民センター等の関係部局と協議を行いまして、迅速な対応を行えるよう周知徹底を図っているところでございます。　また、今後予定しておりますデジタル化に向けた運用方法についても検討をいたしてまいりたいと思っております。　いずれにいたしましても、緊急時などにおいて、より多くの市民の皆様にこのサービスを有効に活用していただくため、これからも迅速かつ的確な対応を行ってまいります。　以上でございます。 ◆５番（井手畑隆政議員）　あすからテレホンサービスが運用開始ということだったんですが、そういう運用上の問題点は認識されているということなんで、災害情報が本当にタイムリーで的確に伝達されなくては意味がありませんので、十分御配慮をお願いしたいと思います。　さて、災害が起きた場合なんですが、一つの事象に関連してさまざまな事象が発生いたします。例えば、水道がトラブルを起こしたという場合ですと、給水車が出動したりとか、交通制限があったりとか、工事のために電気がとまったりとか、またバスとかＪＲのダイヤが変更になったりとか、いろんなことが起こる可能性があるわけですが、そういう関連情報をたとえ組織が違ってもうまく収集して、それらを関連づけて一元管理していくことで、市民に対して十分な安全・安心の情報が提供できるんじゃないかと思うんですが、そういう組織が違ったところの情報も一元管理していく必要性についてはどういうふうにお考えか、御所見をお聞きします。 ◎消防長（勝宮章）　関連情報の連携と一元管理の必要性についてお答えをいたします。　災害や事故などが発生した場合には、関係機関がそれぞれの法令などに基づきまして対応を行うとともに、関連します機関が相互に連絡、連携による情報の伝達や収集を行っているところでございます。災害発生時の情報につきましては、不確定要素が含まれていることから、現地確認の上、情報を確定し、関連をする機関への連絡調整や対策の検討を行っております。情報の一元化は、災害対策を行う上で必要不可欠であることから、担当しております危機管理室におきまして、より迅速に関連情報を集約するため、関係機関に再度協力の要請を行い、タイムリーに災害情報が発信できるよう努めてまいります。　以上でございます。 ◆５番（井手畑隆政議員）　今のお話で、不確定要素も多いんで、現地確認の上、いろんな調整を行っていくということもあったと思いますが、どっかで確認しているうちにミサイル発射の情報が届かんかったという話があったと思いますけれども、なかなか現地確認は非常に大変だと思いますが、市民センターなんかと協力して、ぜひタイムリーに現地確認していただきますようにお願いします。　また、例えば何か電気がとまっとるでというふうに市役所のほうに電話があったら、それはどういう影響でとまっているんで、いつ何とかなるとかというふうにちゃんと答えられればいいんですけれども、電気のことは中電に聞いてくれとかということでは本当に困りますんで、何かのトラブルで関連するものは、一元管理していくのは危機管理室のほうの役割だと思います。関連情報をタイムリーに集約管理して市民にフィードバックすることを御尽力いただきたいと思います。要望いたします。　さて、現在防災情報メールあるいはエリアメールで防災情報が届いているわけですけれども、届いたメールの内容を見ましたら、内容がだらだら書いてあってわかりにくい。冗長であったり、大切な部分がどこにあるんかわかりにくい文章になってたりすると。これではせっかくメールを送っててもなかなか使われんわけです。　実は、先般くれ協働事業提案制度のプレゼンテーションがあったわけですが、その中で聴覚障害者に対する災害時援助システムの構築という事業提案が行われました。その中に、防災情報メールの内容をわかりやすく再編集し直して送るという提案がありまして、例えばメールの背景の色が赤く変えてあったりとか、情報の内容が大きな文字で簡潔にまとめてあったりとか、重要な部分が強調してあったりとか、ぱっと見て即座に何が重要かがわかるメール内容になっておりまして、私はその提案を見て非常に感動いたしました。現在の防災情報メールがすべてこのような簡潔でわかりやすいものであれば、例えば高齢者の方、今のメールを見ても中身わからないですよ。全部読んでみないと理解できないですから。高齢者の方々にとっても有効な情報手段になるように、わかりやすい簡潔なメール内容にできんかと思います。せっかく10万人登録という目標でやってても、実登録はなかなか伸び悩んでいると理解しておりますが、その伸び悩んでいる登録者もこれなら使えるということで、そういうことができれば、登録増にも寄与できるんじゃないかと思います。防災情報メールの表現方法の改善という点なんですが、どういうふうにお考えでしょうか。 ◎消防長（勝宮章）　防災情報メールの内容につきましてお答えをいたします。　防災情報メール配信サービスで市民の皆様にお知らせをしている内容につきましては、聴覚障害者や外国人、住民の皆様からわかりやすい内容で発信をしてほしいという声をいただいております。このため、現在呉地域聴覚障害者防災連絡協議会及び外国人住民のための日本語教室等と連携をとりながら、お知らせをする内容につきまして現在検討を進めているところでございます。　今後は、易しい日本語を発信することを研究をされている機関などにも御助言をいただきながら、聴覚障害者や外国人住民のみならず、すべての市民の皆様にわかりやすい内容でお伝えできるよう、また身近な情報として利用していただけるよう見直しをしてまいります。　以上でございます。 ◆５番（井手畑隆政議員）　防災情報は、本当にタイムリーに正しく届いて意味があることですし、せっかくのメールの仕組みですから、多くの人に使ってもらって意味があることなんで、今おっしゃるように、聴覚障害者や外国人の方のみならず、すべての市民にわかりやすい内容で伝えるという御意向だとお聞きしましたんで、一安心しました。ぜひそういう方向でメールの内容を見直していただきたいと思います。よろしくお願いします。　さて、災害時などに文字情報だけでなくて、そこに現場の写真なんかが添えられておりましたら、情報が一目見てわかりますし非常に伝えやすいと思うんですが、それも静止画よりも動画でついてればさらに有効じゃないかと思います。現在、インターネットなどの通信手段も非常に充実してきましたし、出先でモバイル状態で通信回線を利用することも非常に容易になってきております。災害時などに市民センターの職員さんが、例えば現場でビデオ撮影してインターネット経由でリアルタイムに危機管理室に情報提供して、その一部を市民にも緊急情報として提供する運用もできるんじゃないかと思います。そうしましたら、その現場の状況確認も的確であろうと思うんですが、こういう現場情報収集における映像情報の活用についていかがでしょうか。 ◎消防長（勝宮章）　映像情報の活用についてお答えをいたします。　現在、災害現場の映像情報につきましては、現場に出動しました消防隊員や各対策部の現場対応職員におきまして、デジタルカメラなどを使用しまして写真を撮影し、災害対策に活用をしているところでございます。また、病院からの協力要請によりまして、一部の救急車にカメラを設置し、ドクターが車内の患者情報を見ることにより、救命士に適切な処置を指示するためのシステム実験を行っております。写真やビデオカメラの映像などにより災害情報を把握できることは、災害対策や市民への広報手段として有効であると考えておりますので、現在行っております取り組みなどを検証しながら、よりリアルタイム性の高い映像情報の利用ができるよう関係部局と検討をしてまいります。　以上でございます。 ◆５番（井手畑隆政議員）　その救急車の情報をドクターが遠隔でビデオを見て指示するのは知りませんでしたが、さまざまな試みが進んでいるということですね。やはり百聞は一見にしかずと言いますように、映像情報は災害時には特に有効であると思いますし、今おっしゃるように、リアルタイム性が高いことはやはり重要だと思いますんで、その活用方法について、引き続き御検討いただければと思います。よろしくお願いします。　さて、１年前にもお聞きしているんですけれども、呉市では地域イントラネットという独自の光通信網が整備されております。緊急時にはみんなが通信するので通信ふくそうで携帯電話がかかりにくくなるという状況は御経験されていると思います。例えば緊急時に呉市独自のネットワークである地域イントラネットを通信網として利用できれば、緊急通信手段の確保ということで大変有効であると思います。といいましても、緊急時に急に使おうと思っても、地域イントラネットのほうがそういう受入態勢になってないとできないわけですから、平常時から緊急時に備えた環境整備をしておく必要があると思います。例えば、地域イントラネットに公衆無線ＬＡＮを組み合わせる。公衆無線ＬＡＮのアクセスポイントを地域イントラネットの末端につけることで、それを通常時は使えないように使用制限しておいて、緊急時には無料で全面開放して、だれでもそこに自分の持っているスマートフォンとか携帯電話を接続して通信できる非常通信網の整備ができるわけです。こういった取り組みについてどのようにお考えでしょうか。 ◎総務企画部参事（西岡伸一）　災害時には、情報の伝達手段を確保することが大変重要です。地域イントラネットを最大限活用していきたいと考えております。御提案の無線ＬＡＮアクセスポイントの設置を含めまして、インターネット回線を確保することは重要な防災対策の一つであると認識しております。インターネット基盤である地域イントラネットを災害時に有効活用するため、アクセスポイントを設置する場合の管理や利用の方法、また日常における活用方法を含め、課題を整理し、検討を進めてまいります。 ◆５番（井手畑隆政議員）　特に災害時、緊急時には、情報通信網は本当に重要なライフラインになるわけですから、せっかく整備されているものなんで、どういう利用ができるかということを平常時から十分御検討いただきたいと思います。ただいま具体的に検討を進められると御回答いただきました。市民の安心・安全につながることですので、ぜひお願いします。　さて、情報通信技術は日々進歩しております。その中の一つに、言葉お聞きになったことがあるかもしれませんが、エリアワンセグというものがあります。御存じと思いますけれども、ワンセグ放送は携帯電話でも見れる簡易型のデジタルテレビ放送のことですが、これを地域や場所を限定して実行するのがエリアワンセグといっている仕組みなんですけれども、聞くところによりましたら、防災行政無線の補完機能としてエリアワンセグ利用実証実験を始めた自治体もあると聞いております。ワンセグ機能つきの携帯電話、ほとんどの携帯電話にワンセグ機能がついてますが、それで受信できますので、例えば防災行政無線の聞こえにくいところに戸別受信機を設置するのと比べると、携帯電話でできるために非常に安価に導入できるということで評価されていると聞いております。また、エリアワンセグ放送と現在エリアメールもありますので、それを組み合わせたハイブリッド型の防災方法も試行研究されておられます。　前に述べましたが、映像による緊急情報伝達もワンセグ放送と組み合わせれば十分できるわけですし、エリアワンセグは、これから防災情報の伝達で非常に重要な役目を果たすんじゃないかと思われます。御検討されてはいかがかと思いますがいかがでしょうか。 ◎消防長（勝宮章）　エリアワンセグなどの新技術の活用についてお答えをいたします。　災害時におけます情報通信は重要であると考えており、本市におきましては、防災行政無線、防災情報メール、エリアメールなどの整備拡充に努めているところでございます。　エリアワンセグにつきましては、現在津波が予測されております三重県尾鷲市で６月１日から実証実験が開始されたことをお聞きしております。また、防災行政無線の放送内容が聞き取りにくい場合などにおける情報伝達手段の補完に有効であると聞いております。　今後は、国などの動向や他の自治体の検証、成果を注視しつつ、関係部局と連携を図りながら、防災情報が住民に確実に伝わるよう情報通信システムの高度化及び多重化に努めてまいります。　以上でございます。 ◆５番（井手畑隆政議員）　ありがとうございました。　今御説明いただきましたけれども、市民の安心・安全のためには、防災情報が確実に、かつタイムリーに届くことが肝心だと思いますんで、いろいろ新しい技術が出てまいりますし、どんどん実証実験もされてます。情報伝達手段は、何かあったときのために使えなくなるのではどうにもなりませんので、バックアップ手段もやはり幾つか用意しておくことが大事だと思いますので、今御説明いただきましたように、高度化と多重化ということで取り組んでおられるという御答弁だったんですけれども、その方向でぜひこれからも安心・安全情報がすべての市民にタイムリーに行き届きますように、いろんな手法を御検討いただきたいと思います。　大分時間を残してしまいましたが、以上で私のきょうの個人質問は終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○副議長（茶林正）　以上で井手畑議員の一般質問を終わります。　　　　　　────────────────────────────── △日程第２　谷本誠一議員の一般質問 ○副議長（茶林正）　日程第２、谷本議員の一般質問を議題といたします。　９番谷本議員。　　　　　〔９番谷本誠一議員登壇、拍手〕 ◆９番（谷本誠一議員）　皆さん、おはようございます。　私は、自然共生党として、大きく２点に絞って質問をさせていただきます。　まず最初に、学校教育における指導理念とそれに係る教育行政のあり方であります。　教育基本法では、教育は不当な支配に屈することなくと明記され、その精神を受けて教育の政治的中立確保法が施行されてきました。そういう中で、先月成立した大阪市教育行政基本条例では、市長が教育委員会と協議して教育振興計画を定めるように規定されています。文科省は、法に違反していないとの立場らしいですが、ちまたでは違法であるとかさまざまな意見が錯綜していることも事実です。　一方、市長は、選挙のマニフェストに教育の再生を掲げられ、それを実現するために現在の教育長を自身の懐刀として事実上据えられました。このことを否定するものではありませんが、市長の意向が、教育長を通じ、教育委員会の事務局案として提案され、それが教育委員会会議でことごとく了承を取りつけてこられた経緯が見受けられます。　また、呉市教育委員会のホームページを開きますと、教育長あいさつのメニューがトップに出てまいります。呉市ホームページでは市長のあいさつが、民間会社のホームページでは社長のあいさつが掲載されるのは、おのおのの最高責任者として当然のことと言えますが、それでは教育委員会の最高責任者は教育長でしょうか。地方教育行政法第12条第３項では、「委員長は、教育委員会の会議を主宰し、教育委員会を代表する。」と明記されています。本来なら、最高責任者である教育委員長あいさつをまず掲載すべきでしょう。これが呉市教育委員会の体質を如実にあらわしていると言っても過言ではありません。教育長が実質的な権限を持っており、それを市長が任命するわけですから、極論すれば市長の意向が教育委員会の意向となります。これでは教育委員会の役割が希薄になってしまいます。　実際、呉市立の某学校の式典では、来賓として市長、教育長、教育委員長職務代理者の席順になっておりました。職務代理者の位置づけは法的根拠がないにしても、少なくとも委員長の代理であるなら教育長より先に紹介されるべきではないでしょうか。教育長は地方教育行政法で教育委員会が任命するとされていますが、５人の教育委員のうち４名が非常勤で、１名が常勤とあっては、さすがに教育長はだれが御就任されるかシナリオが最初からできているわけです。ここらあたりの当局の御見解をぜひとも伺いたいと思います。　それでは、一たん質問席に移らせていただきます。　　　　　〔９番谷本誠一議員降壇、質問席へ移動〕 ○副議長（茶林正）　当局の答弁を求めます。 ◎教育総務部長（濱田俊文）　今、教育委員会の独立性と教育委員の役割という御質問でございました。　教育委員会の職務権限に関します事務、例えば学習指導にかかわります教育の基本方針や教育内容などについては、教育委員会会議に諮り、教育委員会の権限と責任において決定しているところでございます。　次に、教育委員会委員長と教育長の関係でございますが、先ほど議員がお話しになりました地方教育行政の組織及び運営に関する法律第12条第３項で「委員長は、教育委員会の会議を主宰し、教育委員会を代表する。」と規定されていますが、ここで代表するとは委員長名で教育委員会の権限に属する法律行為をなし得るということでございまして、委員会の事務を委員長が単独の意思により処理し得るということではなく、教育委員会の権限の行使はあくまで合議体としての教育委員会の決定により行われるものでございます。　また、常勤職であります教育長の職務につきましては、同法第17条の規定により、教育委員会会議で決定した方針、方策等を現実に実施するため、教育委員会の権限に属するすべての事務の具体的な執行に当たるものとされております。　一方、地方公共団体の長は、同法第24条の規定により、教育事務に関しても予算執行や契約締結などの職務権限を有していることから、教育行政を推進するに当たっては長と教育委員会が十分連携を図る必要があるものと考えております。したがいまして、今後とも政治的中立性や継続性、安定性を確保し、合議制のもと公正中立な意思決定による呉の教育を実施してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆９番（谷本誠一議員）　定石通りに答弁すれば、そのようになると思います。実際は、時の為政者が一つのマニフェストを、直接やりたいということを教育委員会に指示されて、５人の教育委員会の会議で十分議論されて、それが通らない場合もあったりしてもいいと思うんですけれど、現実はある意味では押し切られているような状況が見受けられます。そういうことを今後、各論に入るときに少し触れてみたいと思います。　次に、５名の委員で構成する教育委員会会議についてお尋ねいたします。　去る３月の予算特別委員会で、私は、教育委員会会議が公開されているかと質問いたしました。地方教育行政法第13条第６項では、「教育委員会の会議は、公開する。」と定められているからです。答弁は、公開されているとのことでありました。これは議事録を請求すれば情報公開請求しなくとも教育委員会事務局や図書館で閲覧できる程度の消極的公開でありまして、傍聴を案内するような積極的公開ではありません。私が予算委員会で指摘したことによって、教育委員会ホームページに初めて会議日程と傍聴案内記事が掲載されたのは、ようやく一歩を踏み出したということで一定の評価をするものですが、これまで積極的に公開してこなかったのは密室会議と言われてもいたし方ありません。傍聴者が不在であれば、議論が活性化しにくいのは自明の理でありましょう。つまり、事務局が提案した内容が承認されやすい土壌が形成されてきたと推察されます。これまで積極的に公開してこられなかったのは、ある意味では法を軽んじてきたとも言え、この理由について御所見をお伺いいたします。 ◎教育総務部長（濱田俊文）　教育委員会会議の公開につきましては、先ほど議員が述べられましたように、地教行法の第13条第６項によりまして原則公開とされております。呉市教育委員会においてもそのように行っているところでございます。　なお、会議開催日程の広報や会議録の公開につきましては、法令上特段の定めがございませんので、これまでは呉市教育委員会会議規則等にのっとり、開催日程については本庁、各支所の掲示板において告示を、また会議録につきましては市内各図書館及び教育総務課において閲覧公開を行っているところでございますが、市民へ幅広く広報を行うという観点から、必ずしも十分ではなかった側面もあると認識をいたしております。こうした点を踏まえまして、会議開催日程につきましては、平成24年４月から教育委員会ホームページにおいても会議日程を掲載し、あわせて傍聴案内も行っているところでございます。　以上でございます。 ◆９番（谷本誠一議員）　市の掲示板にそういう日程を掲載するっていうのは、ある意味では公開してましたよというアリバイづくりというか、自己満足的な意味合いがあるわけですよ。実は、農業委員会もそうだったんですよね。ですから、農業委員会のほうにもホームページに載せたらどうかということで、今載せていると思います。やはり積極的な公開をする。市民の目にぜひとも見ていただきたいという姿勢に転換するべきと考えます。　そこで、予算特別委員会で私は、教育委員会ホームページをリニューアルする際は、議事録掲載もあわせて要望いたしました。そのようにするとの答弁を得ております。議事録を積極的に公開することは、決定過程を公にさらすことであり、議論の活性化を促す際に重要な役割を担います。ところが、いまだに掲載されていないのは、技術的にシステム構築が間に合わなかっただけだと前向きに理解しておるところでございますが、いつごろになったら掲載がスタートされるのかお伺いいたします。 ◎教育総務部長（濱田俊文）　教育委員会ホームページへの会議録の掲載についてでございますが、先ほど議員述べられましたように、現在呉市教育委員会のホームページをリニューアルする作業に入っておるところでございます。したがいまして、現在会議録の公開について、県内他市の状況等踏まえながら、掲載方法や掲載時期等についても研究をあわせて行っているところでございます。　以上です。 ◆９番（谷本誠一議員）　大体新しいことをスタートする場合には、他都市がどうなっているかっていうのがよく参考になるわけです。恐らくこの教育委員会の問題は、どこの自治体でも似たような課題を抱えていると思います。それは、公開性の問題であったり、委員会会議の形骸化であったり、そういうことがあると思うんですよね。したがって、先ほどのホームページに教育長のあいさつがトップに来ることだって、よその自治体だって同じようなことをやっておる。よくよく考えたら、教育委員長という存在をないがしろにして形だけになっておるということなんです。　そういう意味から、これを他都市がどうとかというんじゃなくて、他都市がもし議事録を公開していなくても、呉市はこれを公開することによって、ああ教育委員会は闊達な議論をしているなということで、やはり襟を正すこともできるし、全国トップを切ってでも率先してやっていただきたいと思うところでございます。もし何かありましたらお願いします。 ○副議長（茶林正）　ありませんか。 ◆９番（谷本誠一議員）　非常に答えにくいことだったということでありますが、ぜひお願いしときます。　そこで３番目に、学校教育における教育委員会としての教育指導理念について確認いたします。　さきの予算特別委員会で教育長が答弁されたのを私なりに整理してみました。　第１に、児童生徒に規範意識を持たせ、そのためには教職員が模範となること。具体的には「返事、あいさつ、靴そろえ」を通じて社会性を身につけさせる。第２に、自立心と自律心を徹底して教え込む。自主性や主体性はそれら基礎の上に自然に芽生えてくる、このような御見解だったと思います。これらの高邁な理念が市長がマニフェストで掲げておられる教育再生と関連しているのか、まずこのことについての確認をさせてください。 ◎学校教育部長（工田隆）　教育指導理念についてのお尋ねです。　呉の学校教育は、学習指導要領の理念である生きる力をはぐくむことに基づいて、子どもたちが将来社会で自立するための力をはぐくむことを目指しております。そのために小中一貫教育を手段といたしまして、先ほど議員も御紹介いただきましたが、特にこれまでは規範意識、社会性という点に重点を置いて、大きな声で返事をするであるとか発表するなど、いわゆる自己の確立そして集団のルールを守って協力していくなどのいわゆる自己を律すること、そういったことによって自尊感情の育成を図る教育活動を進めてきているところでございます。もちろん、基礎的、基本的な学力を身につけることも当然行ってきておりますが、今申し上げたことは、教育基本法、学校教育法、学習指導要領などに基づく教育活動でございまして、教育委員会として当然主体性を持ってやるべきことであると考えております。こうしたことを徹底していくことで、今後も郷土を愛する心豊かでたくましい呉の子どもたちを育ててまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆９番（谷本誠一議員）　先ほど最後に出ました、郷土を愛する心を育てる。これは独自に教育長の指導方針で呉市歌を斉唱しておるという、非常に私は評価をしとるわけです。すばらしい理念だと考えております。　教育は、何と申しましても理念が大切です。教育理念や指導指針が間違った方向に向いていれば、幾らそれに基づくハード部分に予算を投じても空虚になるだけです。自立心や自律心の高揚は、とりもなおさず依存心からの脱却を志向するものと考えます。　つまり、昔のように、たとえ貧乏であったとしても、それを逆手にとって努力する姿、ハングリー精神と申しましょうか、野性味と申しましょうか、むしろそのほうが創意工夫が啓発され、児童生徒の潜在的に秘めている能力や個性が発揮されやすいとも言えましょう。そのような意味から、小学校の野外活動で飯ごう炊さんが我々が子どものときのようになされなくなってきており、本来の教育目標から外れてきている気がしてなりません。これについて何か御所見がありますでしょうか。 ◎学校教育部長（工田隆）　まずもって野外活動の目的でございますが、これは自然の中で子どもたちを自然に親しませる、そして平素と異なる体験の場を活用して、集団のより望ましいあり方、これを学ばせるという大きな目的がございます。　今、議員仰せのとおり、現在呉市内の小学校すべてで野外活動の中で飯ごう炊さんを実施しているわけではございませんが、この飯ごう炊さんをやるかやらないかということが我々が今進めている呉の教育において特に問題があるとは考えておりません。　以上でございます。 ◆９番（谷本誠一議員）　私が言いたいのは、例えば今野外活動に行ったら、ちゃんとした屋根つきの施設で寝て、そしてそういう調理も全部そこの施設の方が調理したものを食べとるわけですよ。自然に親しむとか、創意工夫を生み出すということであれば、みんながそこで調理するとか、やるようなことが昔はあったわけですよ。そういうのがだんだん薄れてきておるよということを指摘しておきます。　次に、このような理念をもとにこれを実行していくためには、行政計画が必要となります。教育基本法第17条第２項には、地方公共団体は、教育の振興のための施策に関する基本的な計画を定めるよう努めなければならないと記述されております。これは努力義務規定をより一層強める、ねばならないという文言となっており、さきに成立した大阪市教育行政基本条例では、教育振興基本計画策定の義務づけをいたしました。　呉市では、市長が教育再生を掲げられ、そのもとで教育委員会が高邁な教育指導理念をお持ちであるにもかかわらず、なぜこれまで教育振興基本計画を策定してこられなかったのか、その理由をお伺いいたします。 ◎学校教育部長（工田隆）　今おっしゃられる教育振興基本計画は、確かに策定はしておりませんけれど、学校教育に関して言えば、これまで呉市長期総合計画をもとに、毎年「呉の学校教育」という冊子の中でその指針を示して、それをもとに各学校が教育活動を行ってきているところです。　しかし、今仰せのように、これまで実践してまいりました小中一貫教育の成果が今一定程度得られまして、このたび小中一貫教育に対する国の新しい制度の方向性も今年度中には示されることになっております。これらのことを踏まえて、今後はこの教育振興基本計画を策定してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆９番（谷本誠一議員）　教育基本法の理念がやはりなおざりにされていた部分があったかなと思います。　これより各論に入ります。　まず、平成21年度と平成23年度に実施された学校校庭の芝生化についてであります。　当初は、地域の方々あるいは保護者の方々が芝生の維持管理を行い、地域協働で一体的に行うという鳴り物入りで市長マニフェストを達成すべく予算化いたしました。さらに、平成23年度からの第４次呉市長期総合計画の前期基本計画にも位置づけられました。　ところが、警固屋小学校では、水道代が膨大にかかったばかりか、嘱託の業務主事が時間外のボランティア活動で早朝より水をやられ、市長表彰まで受けました。両城小学校では、井戸水を使うことで水道代の節約はできましたが、教職員が芝生の維持管理に時間をとられ、その分児童への指導が手薄になるとの懸念がぬぐえません。しかも、前者は芝生を枯らしてしまい、後者は現在でも部分的に生えてきておりません。これで果たして地域協働と言えるのかどうか、御見解をお伺いいたします。 ◎教育総務部長（濱田俊文）　校庭への芝植えつけ作業については、議員がおっしゃられますように、学校の教職員や児童だけでなく、ＰＴＡ及び地域の皆様ともともに実施をいたしております。維持管理経費につきましても、散水や芝刈りなどにかかる労力も多大で、維持管理を担う地域団体が育っていないという問題点もございます。現在、モデル事業としてこれを実施しておりますので、この２校で行っております事業を現在検証しておるところでございます。　以上でございます。 ◆９番（谷本誠一議員）　最初の植えつけのときは、地域の方々皆さん喜んで参加されるんですよね。そりゃ最初だけです。その後は続かないわけですよ。しかも、その芝生化の効果として、児童生徒が校庭に出て遊び回るようになったとの御答弁をかねてよりされておられますが、ハード面を整備しなければ生徒を指導できないことの裏返しであり、指導理念からいえば本末転倒でしょう。逆に、これではハングリー精神や根性が育ちません。これでは高邁な理念と矛盾する甘やかしの教育ではないかと疑わざるを得ません。結局、市長のマニフェストをトップダウンで教育委員会に押しつけた格好です。御所見をお伺いいたします。 ◎教育総務部長（濱田俊文）　校庭の芝生化事業につきましては、平成22年度末の実績で申し上げますと、県内では28校が実施をされております。また、校庭芝生化事業の目的と申しますのは、呉の学校教育におきます教育指導理念である生きる力を支える教育活動のうち、健やかな体をはぐくむため運動に親しみ、体力の向上を図ることを目的に、外遊びの促進を図ることを目的に実施しておるものでございます。　以上でございます。 ◆９番（谷本誠一議員）　生きる力をはぐくむ、体力の向上、これは芝生化とは直接関係ないんですよ。土の校庭でも十分できるわけですね。だから、それを理念とそれに合わす形ではやはりこれは問題の差し違えであると思います。今検討しているということなので、私はこれはやはり広げていくべきではなかろうと考えているところで、よくよくお願いいたします。　次に、遠距離等通学費補助制度であります。　これは前市長のとき、平成17年度からスタートした全額補助の制度です。それまでは、文科省が定めた基準である小学校４キロ、中学校６キロの遠距離通学に対しては３割補助してまいりました。当時、トップダウンの政策だったと認識しております。それを現市長も継承され、今年度は8,300万円を予算化しました。ここでは、呉市の都合による学校統合による通学費補助は度外視して考察いたします。　運用内規では、トップに通学は徒歩を原則とすると明記されているにもかかわらず、１キロに満たないケースでもバスや電車などの通学を認めています。さらに、中学の自転車通学までもバス通学を適応したため便乗適応がふえ、児童生徒の足腰が鍛えられない、ぬるま湯の理念なき政策と言われても仕方がありません。バスに乗れば安全とも言い切れません。バスが事故を起こさない保証はないわけですし、要は学校、地域、保護者が連携し、最終的には自助である自分の身は自分で守るという生徒自身の自己防衛本能を啓発することが肝要です。ちょっとした距離にもかかわらず、安易に公共交通機関に頼るのは、依存心を増幅し、自立心が育ちません。もちろん、ある程度の距離に対しては路線バス等通学を認める場合も出てまいりましょうが、受益者負担原則がないのはいかがなものでしょうか。その場合でも、せいぜい５割負担等の政策転換を図られるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 ◎学校教育部長（工田隆）　今御指摘の、例えば補助率であったり、距離の問題、いわゆる危険性の問題から指定しております補助対象地域などなど、いわゆる補助要件の見直しにつきましては、今おっしゃられた受益者負担のあり方という視点も一つございますが、本来大もとの児童生徒の安全確保と、こういう二つの視点から、今後研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆９番（谷本誠一議員）　やはり生徒自身の力をケアすることが重要だろうと思います。　広島県立呉特別支援学校生徒の通学事情を紹介いたします。彼らは、療育手帳マルＡからマルＢまでは送迎バスがあります。ところが、高等部生徒において、Ｂの場合は自己通学が原則となっています。これは社会性を身につけさせる教育的意図だと伺いました。一つの例として、朝、呉駅まで1.5キロを徒歩、そこから路線バスに乗り、バス停をおりて徒歩をさらに１キロと。徒歩だけでも片道40分ほどかかります。しかも、保護者に通常レベルの所得があれば、ほとんどのケースで通学費は全額自己負担となります。特別支援教育でさえそうであるにもかかわらず、自立をうたう呉市教育委員会が健常者まで、しかもわずかな距離にも公費を全額負担するとは、理念と実際が乖離しています。財政集中改革期間を終える今年度中の改革を強く要望いたします。　最後に、スクールバス、タクシーによる通学区域についてお聞きいたします。　より近い学校があるにもかかわらず、それよりかなり遠方の学校区に編成されているため、バスやタクシーの委託料がかさんでいるところがありますか、まず確認いたします。 ◎学校教育部長（工田隆）　中には必ずしも最短距離でない場合がございます。しかしながら、スクールバス、スクールタクシーの運行委託料については、現状ではその費用がかさんでいるというよりは通学の安全のための必要経費だと我々は認識しております。　以上でございます。 ◆９番（谷本誠一議員）　私は、スクールタクシー、バスは、路線バスのないところだから、やむを得ない代替手段であると、それを否定しているわけではないんですよ。だけど、遠いところへバス、タクシーで行っているところよりも途中の近いところに学校があるのに、学校区が違うからということで、それを改善しないままずるずる続いていることを申し上げとるわけです。視点が違うわけですよ。確かに地域の歴史性があるのは重々承知はいたしておりますけれど、旧市内の市街地では学校区と自治連合会等が一致していないところがほとんどなんです。子どもたちを地域で守るという考えは、これは共助ということでもちろんすばらしい考え方ではありますけれども、そればかりを当てはめていくようなことでは、このような矛盾も生じる場合がある。距離が半分になれば、その分これは効率的なわけですよ。そういう意味で、よくよく今後検討していただきたいと要望しておきます。　次に、大きな柱の２番目として、食育と環境教育の融合について質問いたします。　平成20年３月に策定した呉市食育推進計画における学校、保育所、幼稚園等における食に関する指導を読みますと、次のように記述されています。　食育担当者に食育研修を実施した上で、各教科、特別活動、総合的な学習の時間を通じて食に関する指導を行っており、体験学習として野菜や米を育て、それを収穫して食べる活動を行っているとあります。　そこで、これがどの程度実践されておるのか、保育所、学校とそれぞれお伺いをいたします。 ◎福祉保健部参事（新原勉）　まず、保育所での取組状況でございます。　本市では、呉市食育推進計画を基本に、子どもたちが食べることを楽しみながら、自然の恵みや感謝の気持ちをはぐくむよう、健康な生活を営むための基礎となる食育を保育の一環として進めております。具体的には、職員研修や保護者学習会の実施に加えまして、全保育所におきまして菜園活動や野菜づくりなどを行い、お米やサツマイモ、タマネギ、イチゴなどを育てまして、それらを収穫することで作物を育てる難しさや喜びを体験する活動を行っております。　以上です。 ◎学校教育部長（工田隆）　学校における野菜などの栽培状況についてでございますが、まず理科とか、あるいは総合的な学習の時間などの教育内容の一環として、代表的な現状を申し上げますと、トマト、ネギ、キャベツ、大根、ジャガイモ、キュウリというような野菜を栽培しております。栽培しておる学校は、小学校はすべての学校で、中学校では28校中23校で栽培を行っております。　また、収穫した野菜などを食べる活動ですが、家庭科の調理実習などの授業で活用したり、自校調理を行っております一部の小規模の学校では収穫した大根、ジャガイモ、キャベツなどを学校給食の食材としても活用をしております。　以上でございます。 ◆９番（谷本誠一議員）　保育所や学校である程度の菜園づくり、野菜づくりとか、米も含めて実践をしておられるということでございました。学校のほうでは、一部自校調理の場合とか、給食に活用する場合とか、家庭科で使うこともあるようですが、保育所の場合ではとれた作物をどのように活用しているのかお伺いいたします。 ◎福祉保健部参事（新原勉）　収穫した作物は、食べ物への感謝の気持ちをはぐくむために、給食やおやつの食材として活用したり、保護者や地域の方と一緒に行います、おむすび、カレー、イチゴジャムづくりなどに活用しております。 ◆９番（谷本誠一議員）　そこで、この野菜とか米をつくるのは、体験活動としてもすばらしい食育につながると思いますけれど、問題はそういう栽培をするときに化学肥料を使ったりとか、あるいは微量の農薬でもかける、そうしなければ葉っぱに虫がついたりすることがあろうかと思うんです。そこら辺は、保育所や学校の現状はどのようになっておりますでしょうか。 ◎福祉保健部参事（新原勉）　保育所の場合は、おおむね農薬をなしで栽培をしておりますが、中には化学肥料を使用して栽培している場合もございます。多少虫はついておる場合もありますが、収穫後はそれらを取り除いて調理をいたしております。 ◎学校教育部長（工田隆）　学校においても、今保育所と同じような状況でございます。 ◆９番（谷本誠一議員）　よく化学肥料を使わずに有機農法で野菜づくりをしておられるという話は聞くんですけれども、農薬を全く散布しないとやはりどうしても虫がつくということです。だから、農薬を使わずにやっているところは、かなり食われたのを甘受して、それをいただいておると。それがだめだった場合は、ある程度農薬もかけておる場合もあるようですね。農業市場では、虫がつくと商品にならないため、ある程度の農薬を散布しております。　ところが、虫がつく野菜は、虫にとっておいしいのであって、人間にとって栄養素が少ないまずい野菜であることを長崎県環境アドバイザーでＮＰＯ法人を運営する吉田俊道氏が発見されました。これは化学肥料に頼ったために、土中の微生物と微量ミネラルが減少し、栄養成分や抗酸化力も低下して病虫害に侵されやすくなったわけです。ということは、我々は栄養素が極めて低く、しかも農薬を洗い落とす際にさらに栄養素を流してしまった後の野菜を食べているということも言えると思います。　この吉田方式は、生ごみを直接堆肥化し、そこで育てた栄養素満点の野菜を推奨しておられます。これを元気野菜と呼んでいますが、この栽培を公私立保育園や小学校で児童に野菜づくりを実践させている自治体があるのです。佐世保市、山鹿市、久留米市などです。しかも、特に保育園では、そこで収穫したしゅんの野菜を給食やおやつにすべて活用しています。昼食は和食を主体に、例えば３分つきの米や５分つき米を食し、野菜でも栄養が豊富であるしんの部分、いわゆる成長点や皮を捨てずに調理しています。しかも、好き嫌いがなくなり、野菜自体がおいしいものですから、ニンジンやピーマンを園児が丸かじりする状況です。その結果、風邪で休む児童がかなり減り、インフルエンザにかかったとしても早く園に復帰するようになりました。加えて、家庭から捨てるはずだった生ごみを持参させ、それをフルに活用しています。保護者へも環境保護の理念が啓発されるのです。園児は、汚いもの、捨てるものだった生ごみを土中にまぜることで栄養素を培養し、そこから新しい生命が吹き出ることを自然に体感します。自然にあるもので人間に役立たないものはないという摂理を身につけ、環境教育にも役立ちます。これこそが真の食育というべきものでしょう。　そこで、行く行くは学校にも導入してほしいのは山々ですが、差し当たって自園調理をしている呉市立保育所において、モニターなりモデル園を立てて推進されるお考えはないかお尋ねいたします。 ◎福祉保健部参事（新原勉）　保育所での無農薬での野菜づくりと給食への導入でございます。　先ほども答弁をいたしましたが、保育所での野菜づくりはおおむね無農薬で行っております。議員御提案の生ごみを堆肥化しての無農薬での野菜づくりにつきましても、今後他市の取組状況など参考にしながら研究をしてまいりたいと考えております。 ◆９番（谷本誠一議員）　他市等の研究は、やはり現場へ出向いて実態をぜひ調査していただきたいと思っておるわけです。私も現場を視察しましたけれど、やはり理念に感銘を受けた一部の市職員が率先立って縦割り行政の枠を超えて働きかけをしてやっておるという、その姿に私は感銘を受けたところです。やっぱりそういう理念的に相感ずるものがなければ、形だけ嫌々ながらでは進みませんので、ぜひとも前向きに研究を進めていただきたいと思っておるわけです。　さて、今年度から10年先を見据え、呉市一般廃棄物処理基本計画が改定されました。既存計画では、食品残渣は焼却処分して埋立処理するようにしておりましたが、このたびは新たに食品リサイクル等の推進を掲げ、食品残渣をリサイクル処分するということです。これは公共施設等から排出される食品残渣が対象ですけれども、一方で家庭から排出される生ごみは年間の家庭ごみのうちどの程度あるかお示しください。 ◎環境部長（佐々木寛）　呉市の各家庭から排出される生ごみにつきましては、具体的な数値を持ち合わせておりませんけれども、他都市の事例を見ますと、可燃ごみの15％から25％を占めているようでございます。呉市においても、同様の割合と推察されますけれども、平成22年度の実績を申しますと、可燃ごみは年間約６万8,000トンでございますので、約１万トンから１万7,000トンに相当するかなという思いでございます。　以上でございます。 ◆９番（谷本誠一議員）　先ほど、生ごみは本来、人間社会と共生できる必要な物であるという理念に気づけば、これを廃棄するのはやはり本来の姿ではなかろうかと思います。どの自治体も生ごみ処理を大きな課題に抱えていると思います。例えば、呉市は、コンポストや生ごみ電動処理機への補助も一応普及をしたと見て、現在打ち切っております。　そこで、保育所や学校での菜園や農業体験活動に家庭から出る生ごみを活用して、環境部が教育委員会と一体となって取り組まれるお考えはないかお尋ねいたします。 ◎環境部長（佐々木寛）　保育所や学校の菜園や農業体験活動に家庭から出る生ごみを活用することは循環型社会と低炭素社会の実現に向けた大きな取り組みでございまして、その３Ｒ、いわゆるリデュース、リユース、リサイクルの意義を学ぶなど、環境教育の一環として有用でありますが、実施に当たり幾つかの課題もあると考えられますので、今後先進地の事例を研究するとともに、呉市バージョンとしてどのような取り組みができるか、関係課と協議してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆９番（谷本誠一議員）　実際自然に親しむ保育や教育を年少のころからやっておけば、すばらしい情操教育にもつながってこようと思うんですよ。年齢が低いほど、それが素直に入ってくるわけですね。そのようなすばらしい虫のつかない栄養素たっぷりの野菜を児童が食する環境をぜひとも構築していただきたい。　例えば、久留米市では、生ごみを活用した堆肥化や農法を指南する市民を生ごみリサイクルアドバイザーとして環境政策推進課が予算を組み、学校や保育所に派遣しております。吉田式の生ごみ堆肥化無農薬農法だけでなく、ＥＭ菌を使った無農薬農法など、その道のスペシャリストを登用しております。派遣する際もほとんどボランティアで、せいぜい交通費程度の報奨金で済ませているそうです。それが環境政策課が登用して、それを教育委員会や学校現場や保育所に派遣して、カリキュラムの中に組み込んでいただいたり、どんどんやっとるわけですね。食品リサイクルをさらに推進する上で、生ごみリサイクルの市民への啓発は重要と考えます。このような制度を導入するお考えがないかお伺いいたします。 ◎環境部長（佐々木寛）　生ごみをリサイクルすることは、環境教育や環境啓発において一定の効果があると考えており、呉市におきましてもくれ環境市民の会の中に生ごみの堆肥化について熱心に取り組んでいるグループがあり、こうしたメンバーが中心となって、従来より環境学習や出前環境講座等の啓発を行っております。生ごみの堆肥化については、環境啓発の観点から、保育所や学校向けに紹介や指導を行うことで大きな効果が期待できると考えております。　議員が言われておりますように、生ごみリサイクルアドバイザー制度につきましては、くれ環境市民の会と連携をとりながら課題等の整理を行うとともに、他都市の事例も参考にしながら検討してまいりたいと考えております。 ◆９番（谷本誠一議員）　実は、昨年、くれ環境市民の会が主催をして、総会の記念講演で吉田俊道先生を講師に招いておられます。そのときに、市の職員もかなり動員されているはずなんですよね。そこに参加された環境市民の会の一人の方が、自分でできることはないかということで発奮されて、またことしせんだって吉田俊道先生を招いて自前でまた講演会を開いて、あるいは生ごみの堆肥化の実演づくりもやっておられると。いろんなことで波及をしております。すなわち、市民協働でいろいろそれに感銘を受ける方がふえておるわけです。そういう中で、行政がぜひ果たすべき使命をなしていただきたいと、かように思います。　一方、呉市には農業施策を推進するかなめの施設として、郷原に農業振興センターを直営しております。この設置目的は、農業技術指導や農業試験を通じて農業振興に資することが第１に上げられます。　そこで、その実施状況やこれまでの実績等がありましたらお教えください。 ◎産業部参事（盛池尚教）　農業振興センターにおける技術指導や農業試験の内容についてでございますが、まず農業技術の指導については、新規就農者を対象としたトマトや白菜、小菊などの栽培技術セミナーの開催や、ＪＡと連携し水稲や野菜の生産者組織を対象とした講習会のほか、農家や一般市民からの個別相談にも対応しております。　農業試験につきましては、呉市で生産量の多いネギ、キャベツなどの品種比較試験やアスパラガスの収穫量増加試験、広甘藍の種の保存、少量の農薬で効果的な防除や牛ふん堆肥の積極的活用による環境保全型栽培の研究などを行っております。このように、農業振興センターでは、個々の農業者では限界のある農業技術の実証や普及に取り組んでおります。 ◆９番（谷本誠一議員）　この吉田式農法で収穫された元気野菜は、通常の野菜と比べて放置しても２週間ほど腐らなかったと実際実験しとるわけですよ。通常の栽培の場合は３日ぐらいでもう腐ってしまったという、きちっとした実績もあるわけです。また、食品分析会社に調査依頼して、通常のキャベツを千切りにしてたった30分水につけたら、水溶性のビタミンの３分の２が消失して、不溶性のミネラルも３分の１が流出することが実は結果によって出ておるわけです。　つまり、農薬がかかっとったら、水洗いを何回もするとか、加工したりする過程とか、家庭でもそうですけれど、その中でかなりそういう栄養分、ビタミン、ミネラルが溶けて出ているわけですね。そういうことだとすれば、やはりある程度公的な場でそういうことの実証実験もしていくことも必要かと思います。　生ごみを堆肥化しての無農薬栽培で本当に虫がつかないのかどうかを検証し、それらを農業振興センターや、ほかにも市内に各合併町中心に公有地での農地を抱えとるわけですよ。そういうところで実験的に栽培することは、公共の使命として非常に有意義なことと考えておりますが、御所見をお伺いいたします。 ◎産業部参事（盛池尚教）　生ごみを堆肥化しての無農薬の野菜づくりとのことでございますが、農業振興センターにおきましても、堆肥の積極的な利用や農薬の使用を控える低農薬栽培を行い、環境に優しい農業技術の普及に努めているところでございます。　議員御提案の無農薬での野菜づくりにつきましては、農業振興センターでは多種の野菜や花卉などを圃場で栽培しており、同一の敷地内で無農薬野菜の栽培効果などを実証していくのは難しいと考えております。　いずれにしろ、堆肥を活用し、可能な限り農薬を控えた環境に優しい農業技術の研究は重要なことだと思っておりますので、今後もその実証や普及に努めてまいります。 ◆９番（谷本誠一議員）　同じ農地では土壌が違うんで、それはできないですよ。だから、私が先ほど言ったように、呉市が持っておられる農地がほかにもありますよと、そういうのを活用してやることが考えられるんじゃないか。つまり、できない理由を言うんじゃなくて、できる方策は何かという視点で考えることが重要です。　生ごみを堆肥化するには、労力がかかり、すぐには農家で採用するには難があろうかと思います。ただ、それを実践している農家が黒瀬にはありますし、その野菜を仕入れて弁当を開発している業者も呉市に存在します。まさに市民協働であります。その野菜がよいものだと理解する消費者がふえてくると、それが農産物特産化や農業活性化、ひいては６次産業にもつながってくる可能性を秘めておりますけれど、その先駆的導入や開発部門において行政の使命もあろうというものです。いかがお考えでしょうか。 ◎産業部参事（盛池尚教）　議員御指摘のとおり、無農薬野菜は一定の評価を得ておりますが、その栽培には大変な労力を要するため、農家ではある程度の農薬を使用されているのが実情でございます。　しかしながら、例えば無農薬ではありませんが、低農薬栽培された広島レモン、お宝トマトなどは特産品化され、高い評価を受けております。先ほども御答弁いたしましたように、御紹介いただきました事例も参考にしながら、環境に優しい農業技術の研究、普及に努め、農業の活性化を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆９番（谷本誠一議員）　呉市は健康長寿都市を標榜しております。若いうちから正しい食生活を実施していくことが、将来元気な高齢者を多く輩出し、医療費や介護給付費を抑制することにつながります。　そこで、このたびの提案は、子育て施設課、教育委員会、環境部にとどまらず、健康増進課、農林振興課、あるいは介護保険課…… ○副議長（茶林正）　あと３分です。 ◆９番（谷本誠一議員）　（続）さまざまな部署にまたがることから、縦割り行政では推進することは困難であります。よって、自然と共生し、自然循環型社会の実現を目指し、関係部署を総務企画部が束ね、一丸となって推進することを強く要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（茶林正）　以上で谷本議員の一般質問を終わります。　それでは、午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午前11時48分　　　　　休　　　憩　　　　　　──────────────────────────────　　　　　　　　　　　　午後１時00分　　　　　再　　　開 ○議長（神田隆彦）　会議を再開いたします。　　　　　　────────────────────────────── △日程第３　沖田範彦議員の一般質問 ○議長（神田隆彦）　日程第３、沖田議員の一般質問を議題といたします。　６番沖田議員。　　　　　〔６番沖田範彦議員登壇、拍手〕 ◆６番（沖田範彦議員）　皆さんこんにちは。私は、たちあがれ日本の会の沖田範彦でございます。　たちあがれ日本は、近々、石原東京都知事を中心とした新党に名称が変更されるかもしれませんけれども、たとえそうなったとしてもたちあがれ日本の日本を思う政治理念、これは変わることはございませんし、私もこの理念にのっとりまして、呉市議として呉市のため、そしてひいては日本のために頑張って活動してまいる所存でございます。　さて、一般質問がこれまで行われてきましたけれども、一つ気になったことがございます。これまでの市当局の答弁を聞いておりまして大変違和感を覚える部分がございました。それは、先進地の事例に倣ってという言葉を多用されることです。赤信号、みんなで渡れば怖くないといった発想でありまして、まことにこそくで小役人的な根性丸出しの情けない発言でございます。ぜひ、自分たちはこの地を引っ張っていると、そういう気概を持って、先進地たる呉市の職員であるというぐらいの自覚を持って、職責を担ってやっていただきたいと苦言を呈しておきます。　また、余談でございますけれども、先日この議会が始まる前に、ある市の職員の人が私に、今回の議会での質問は休まれたらどうですかという忠告をしてくださる職員がおられました。ありがたい進言でありましたけれども、いやいや、それを聞いて、そうはいかないよと、私の存在価値がなくなるではありませんかということを言っておきましたが、後でよく考えてみて、やっぱり将来性のある職員さんの進言ですから、少しは考えてみようかということで、今回は教育委員会に対する質問を取りやめることにいたしました。教育委員会の皆さん、進言してくださった職員さんにお礼を言っておいていただければと思います。　余談はさておきまして、私は先月９日に鳥取県の南部町へ行政視察に行ってまいりました。目的は二つございまして、一つは同町が取り組んでおられますがん早期発見につなげるアミノインデックス技術の導入、それからもう一つはコミュニティースクールについてでございます。この視察に先立つ４月20日に、私は文部科学省を訪問し、コミュニティースクール担当者からコミュニティースクールの現状と今後の国の方針等を聞いてまいりました。そのとき、これまでもお話をさせていただいたことはたびたびありますけれども、このコミュニティースクール制度では、学校運営協議会が校長以下全教職員を選べることになっております。また、その校長あるいは教職員は、定年を過ぎた方でも大丈夫ですよということでございました。以上のことが確認できたわけでございます。また、給与は、すべて公務員教師と同じように国と県で負担してくれるそうでございます。そういう制度でございますから、私はこれをぜひ実現したいということで思っておりますけれども、そのときにこの文科省の担当官の方から東京の三鷹市と南部町が非常に先進的に取り組んでおりますよというお話がございまして、ちょうど先ほど申しましたようにこの南部町にはアミノインデックスの件で行政視察を申し込んでおりましたので、帰りましてすぐ議会の職員の方に南部町の教育委員会にもぜひこの日にコミュニティースクールの研修をさせていただきたいという申し入れをいたしまして、快く受けていただいて、同じ日に二つの研修を行ってまいりました。　南部町は、合併する前が会見町、それから西伯町というまちが一緒になっているんですけれども、コミュニティースクールへの取り組みは、その会見町の教育長さん、現在の南部町の教育長さんでもありますけれども、この方が国のコミュニティースクールの制度ができる以前から、こういうコミュニティースクールと認められる取り組みを一生懸命進めてこられて、非常に学校の先生も地域の人が教師で入ったりしておりますから、楽な学校運営ができているということでございました。　呉市においては、今のところ小中一貫校のほうに力点を置いておられますんで、このコミュニティースクールについては私が幾ら質問しても全く関心がない状況でつれない返事しか返ってきませんけれども、私といたしましたら先ほど申しましたように、この公教育の現場に風穴をあける、そしてそこに新風を吹き込むにはこれしかないと思っておりまして、実現に向けての気持ちを強く持ち続けてまいりますから、よくよく認識をしていただいて、また認識を新たにしていただくようお願いをいたします。　また、次回にはこの問題、また市立高校の問題なども含めまして質問いたしますので、あらかじめ予告編とさせていただきます。　また、この南部町では、庁舎の冷暖房の施設をペレットを使用したバイオマス燃料に切りかえておられまして、これは国内クレジット制度を活用し、削減したＣＯ２を地元の銀行であります山陰合同銀行の仲介で地元にある鳥取グリコ株式会社にこのＣＯ２の排出権を売却して、年間に約10万円前後のＣＯ２の削減の売買の収入があるということでございました。人口１万2,000人弱のまちでありますけれども、このように先進性のある取り組みをしっかりといろいろとまた積極的に行っておりまして、先進地を見習う気風の強い職員さんがおられる呉市ですから、大いに見習っていただきたいと思っております。　では、本題の質問に入ります。　南部町では、冒頭に触れましたけれども、がんを早期発見するために、味の素が世界で初めて開発したアミノインデックス技術方法を全国の自治体で一番最初に取り入れておられます。この検査方法は、５ミリリットルの血液を採取し、血液の中の各種アミノ酸濃度を測定することで、がんになりやすい体質を数字によってあらわす新技術だそうでございます。現在のところ、このアミノインデックスによってがんのリスク判定ができるのは、男性では胃がん、肺がん、大腸がん、前立腺がんの４種類。女性では、胃がん、肺がん、乳がん、子宮がん、卵巣がんの５種類のがんが判定できるそうです。今後、さらに判定可能ながんの種類がふえていくということで予定を立てておられるということでございました。　また、これに関しましての費用でございますが、通常は１万8,900円かかるそうでございます。味の素と協議をした結果、南部町においては１万6,000円でやってもらっているということでございました。そのうち、県がこの事業に非常に関心を持たれて、１万円の補助を出しております。また、町独自では5,000円の負担をしている。個人の負担は、町内の人は1,000円、町外の人は1,200円の費用でこの検査が受けられるということで、非常に多くの方がこの検診をされていることで、それによって御自身の体質を知ると同時に、がんに対する認識を非常に深めて、またそのがんにかかっても早くに発見することに大いに役立っておられました。呉市でもがん検診を行っておりますけれども、このアミノインデックス技術の取り組みをぜひ導入されてはどうかなということで呉市の御所見をお伺いいたします。　以下、質問席にて行わさせていただきます。　　　　　〔６番沖田範彦議員降壇、質問席へ移動〕 ○議長（神田隆彦）　当局の答弁を求めます。 ◎福祉保健部長（山口一宣）　呉市のがん検診につきましては、胃がん、肺がん、大腸がん、前立腺がん、子宮がん、乳がんの６種類を行っておりまして、これはすべからく厚生労働省のがん検診実施のための指針に基づいて実施いたしております。したがいまして、部位によって検査が異なりますけれども、エックス線の検査であり、血液検査であり、便潜血の検査でございます。　議員仰せのアミノインデックスがんリスクスクリーニングのことなんですけれども、これは議員おっしゃったとおり、現時点では統計に基づきがんの可能性を予測する新しい検査方法であるということで、私どもも興味を持って今情報収集をしておるところでございます。受診者にとりましては、５ミリの血液採取で済むことから、身体的な負担が大変少ないという利点がございますが、一方では国が定めたがん検査方法と異なるため、受診率に全く反映されていない、また検査実施医療機関等の考え方もあり、現時点での導入は困難であると考えております。　以上でございます。 ◆６番（沖田範彦議員）　これからだんだんと各自治体などにも普及していくんではないかなとも感じておりますから、状況をよく把握しながら対策を講じていっていただきたいと思います。　次に、私がずっと以前から取り組んで、何回も質問をしてきた案件でございますけれども、苗代工業団地２期造成工事３工区について質問をさせていただきます。　５月21日の全員協議会において、設計書の数量に誤りがあったということで、執行部はその非を認め陳謝されるとともに、その後関係職員を数名懲戒処分としております。市民の方がこの件に関して小村市長あてに、これが判明したころの、ことしの２月14日付の内容証明郵便を差出しておられまして、設計書の記載ミスを指摘しています。　その内容は次のとおりになっておりますが、平成21年10月13日公告の苗代工業団地２期造成工事３工区において、入札時の呉市建設工事設計書のページ17の工種明細表軟岩掘削の積算数量が間違っていると思われるがという内容の内容証明でございます。小村市長、この内容証明郵便をごらんになっておられますでしょうか。 ◎土木部長（増本寛治）　この内容証明でございますが、これは総務企画部へ届きまして、秘書広報課を経由し、その段階でこれは都市計画の予算担当課であるということで、都市計画課に送られ、我が土木部の道路建設課のほうにその内容証明が来ております。これにつきましては、係争中で、道路建設課の判断で回答しなかったということで、市長のほうには報告を上げておりません。 ◆６番（沖田範彦議員）　そういう答弁になるだろうと思いまして、いろいろ調べたんですよ。だれが言ったかとかは言いませんけれども、こういう書面は、まず市長には必ず見せると。その受け取った市長は、自分で判断をされて、これは担当者に指示を出すとか、あるいは自分でそのまま持っておくとかということをされるそうで、見てないはずはないということなんです。どうですか。 ◎土木部長（増本寛治）　私のほうも職員のほうへ聞き取りもしております。それで、秘書広報課のほうにも寄って聞いております。ケース・バイ・ケースもあるとは思いますが、今回のケースについては、先ほど申し上げましたように、都市部のほうに上がって我が道路建設課へおりてきたということで、市長のほうには報告に上がってないということでございます。 ◆６番（沖田範彦議員）　どこの自治体の首長さんも、また市長も選挙に出られるときには、市民の皆様の声を反映して、それを生かしながら政治を行うことを公約として出ているわけですよ。場合によったら、昔でしたら目安箱を置いてましたね。そういうように、市長にぜひ知ってもらいたいという内容の文書を出して、肝心の市長に届けない、見せないという風通しの悪いことでどうするんですか、おかしいでしょ。そういう臭いものにはふたをするやり方を呉市全体でやっている。これほど市民をばかにした話はないじゃないですか。内容証明郵便ですよ。ただの普通の郵便じゃない。内容証明で出したものを市長にも見せない、報告もしない、自分たちで解決する、そんな体質でもっててどうするんですか。目を通してないというんなら、それはそれで一応置いときますけれども、市民の人がこれを知ったら怒りますよ。何かあっても、市長に言っても部下のところでとめられる。市長、それやったらもう裸の王様じゃないですか。呉市の体質を根本からやりかえてもらうようにしていただきたいと思いますが、私は、市長は目を通していると思っておりますから、この件についてはこれからいろいろと問題は起こってきますから、やっていきたいと思います。　それから、再入札のとき作成された設計書の中の工種明細表と土量計算集計表の切り土、軟岩Ⅰと軟岩Ⅱの数字が同じでなくてはならないのに、これ大きく違ってますよね。再入札を行ったときに、入札に参加しようとする人は、設計図書を購入して積算をして入札に参加するわけです。この中の数字は出された市が作成して、これはナガラという業者から皆さんそれぞれ買うようになっているらしいんですけれども、そこの購入した図書の中に、もう最初から間違っている、これ間違いないですか。 ◎土木部長（増本寛治）　21日の協議会で説明させていただいたとおり、設計書の中の細かい数量計算書はちゃんとやっとりました。その数量計算の全体の内訳表の中の記載をミスして金額をはじく工事内訳書のほうにもミスがあったということで、その販売している中には当然ミスの資料が行ってたことは間違いございません。 ◆６番（沖田範彦議員）　先ほど言いましたように、ここより資料を購入して、入札に参加する業者は積算をするわけですね。５月21日の全員協議会のときでも、議員の方言われましたね。業者は、コンピューターの数字を当てにしがちだけれども、それでも念には念を入れて赤鉛筆部隊というのを会社の中で準備して、その人が設計仕様書が赤くなるまで精査をするということを言われましたよ。今回の入札に参加している業者は、呉市内の特Ａの、Ａクラスのその上の業者ばかりじゃないですか。こういう疑問点がある場合には、入札に先立って何か質問はありませんかという問いかけをやりますよね、そのことはどうですか。 ◎土木部長（増本寛治）　発注におきまして、ホームページにアップした後に、例えば質問事項があれば受け付ける手続はできるようになっております。 ◆６番（沖田範彦議員）　そうすると、先ほど申しましたように、特Ａの業者ばかりなんですよ。その業者のだれからもこの間違いに対しての質問がなかったんですか、どうですか。 ◎土木部長（増本寛治）　この数量についての指摘というか、質問はなかったものでございます。 ◆６番（沖田範彦議員）　市長、通常は、こういうことはまず考えられないんですよ。入札に参加できなかった業者がこの資料をわざわざ購入して、真っ先にこの間違いを見つけて指摘をしているんです。御本人は、市のほうにもこれで入札にかけていいんかということを指摘したそうですよ。どの業者も気がつかない、そんなばかな話はないと思うんですが、どうなんですか。 ◎土木部長（増本寛治）　ちょっと、突然の質問でございまして、入札前にわかってて市のほうに言われたという、もし確証がもっとあるのなら調べてみたいと思いますんで、何かございましたら教えていただければと思います。 ◆６番（沖田範彦議員）　そのことは後またゆっくりお話をしますけれども、私が言いたいのは、これだけの市内の特Ａ業者のだれもが気がつかなかったと。それで入札に参加しているわけですよ。そのことを不審に思いませんか、どうですか。 ◎土木部長（増本寛治）　私も土木行政に携わってきておりますが、呉市内の業者に、先ほど言われた赤鉛筆でチェックすると、仕事を受注する前からそこまでチェックをされる業者が何社いるかなというのはちょっと疑問ではございます。 ◆６番（沖田範彦議員）　チェックするのは疑問に思う。そんなあんた業者をばかにしちゃいけんじゃないですか。もし本当にこの質問をだれもしてないということであれば、次にはこういうことが想像できるんですよ。いわゆる談合をやっているっていうことなんです。しかも、民民談合に加えて、市役所と民間が官民談合やっている、この疑いがありますよ、この案件は。 ○議長（神田隆彦）　沖田議員、通告からちょっと外れよる気がするんで、通告に従ってお願いします。 ◆６番（沖田範彦議員）　（続）いやいや、外れてないです。　どうですか。 ◎土木部長（増本寛治）　設計のミスに気がつかずに入札したら談合かといったような、これについては私も判断はしかねるところでございます。 ◆６番（沖田範彦議員）　大いなる疑いがあるということで、辻本清美さんの弁をかりれば、疑惑のデパートじゃないですかという話になるわけですよ。これはまた今後の課題として置かせていただきます。　この誤記が判明したのはことしの２月の中旬ということを言ってますけれども、その前の積算の12月に変更契約をやったときには恐らくわかっていたんではないか。また、私から言わせたら、もう最初からわかっていたということを、私の思い、考えをお伝えしときます。　それから、次の質問でございますけれども、再発注をしたときに、この前もちょっと議会協議会でお話しさせていただいたんですが、そのときには変更したときの軟岩などの工事に関する金額がわからなかったものですから、ほかの方の質問で1,570万円の費用がかかったことを言われたわけです。それを足すと、最初の業者が入札に参加したときの最初の設計費用、それからやった数量を差し引いたものと、それから再発注したときの設計金額、これを差し引くと4,330万円ほど高くなっているのはどうしてかということを私、議会協議会で質問しましたよね。新たにその説明の中で、他の議員の質問に答えたのが1,570万円、この数字の間違いによって費用がかかったと。そうすると、1,570万円と4,330万円を足したら、5,900万円の金額が一番最初の設計金額よりも高くなっているわけですよ。もう一度、この5,900万円の内訳の説明をしてください。 ◎土木部長（増本寛治）　済みません。まず1,570万円でございます。これが３工区の発注をした工事を平成22年12月17日に契約変更をしたときにふえた軟岩Ⅰ、軟岩Ⅱなどの土量の変更の事業費でございます。この中には、誤記入で当初の３工区の発注のときに計上していなかった軟岩Ⅰ、Ⅱの忘れてた分もここへ入っていることでございます。あと、4,000何ぼ足して5,900万円というのはちょっと理解できないんですが。 ◆６番（沖田範彦議員）　あなたにこの件は事前に話をしたじゃないですか。
   ◎土木部長（増本寛治）　済みません。それでしたら、恐らく当初の発注金額から最初の業者の精査した金を引いて、その後３工区の発注をした分の差額のことを言われているんだろうと思うんですが、これが予定価格と実績の数量とを比較されて言っているのにはちょっと疑問を感じます。　私の考え方としては、当初の発注でございますが、これを２本に分けたと。要するに、最初の業者に１億円何がしの工事で、次に残りの工事を出したと。この二つを足して当初の予定価格から引くのが正しいのかなと。その出た値は、両方の工事の経費がふえたり、事業費がふえたり、双方のふえたやつでその金額が出るものと私は考えております。 ◆６番（沖田範彦議員）　ですから、その内訳を私が聞いているんじゃないですか。あなた方が高くなった理由を、のり面の土質性状の違いにより、調整池や道路の擁壁の構造変化があったため、これを変更して上乗せしたと言っているんですよ。その内訳は幾らかというのは事前に通告して聞いているじゃないですか。それなら時間もあれですから、ここの部分を私なりに質問します。　積算をちょっとしてみると、調整池の変更分は、大体100万円から200万円ぐらい、よくかかっても300万円。あなた方が前に説明したのり面の形状が変わったことで、例えばモルタル吹き付けとか厚層基材吹き付け、植生マット、これの数量をふやしたことで2,000万円ぐらいかかっているという説明を私にしてくれているわけですよ。この私の計算では、私が言う当初4,300万円ほどの上乗せになった金額に及ばないんですよ。わからないからそれを聞いている。そこを明らかにしてくださいねということを言っているんですよ。 ◎土木部長（増本寛治）　まず、4,300万円の根拠は、大つかみでございますが、先ほどのり面の保護の工法の変更によるものは我々は約2,500万円とつかんでおります。そして、調整池や道路の擁壁等の構造の変更は約1,300万円ふえておると考えております。 ◆６番（沖田範彦議員）　そうすると、1,570万円のいわゆる数量間違いによる減、これが入ってないじゃないですか。 ◎土木部長（増本寛治）　記載ミスで少なかったものにつきましては、これは計算しますと、経費込みで約1,400万円と考えております。 ◆６番（沖田範彦議員）　とにかく、どうしても私の疑問が解けないのが、再発注したときの呉市が積算した金額は４億8,510万円なんですよ。この数字が何でこの軟岩Ⅰ、軟岩Ⅱの土量の変化がありながら、数量を間違えて記載しとったわけですから、それがありながら４億8,510万円になったのか、その根拠を出してくださいねということを言っているんですけれども、それがなかなか出てこない。これはもうここで幾らやっても難しいですから、後にまた置きますけれども、当局の人たちもこの問題に的確に答えることができないと、金入りの仕様書を出してもらうようにしていかなければいけないなと強く思います。　次に、また非常に不可解なことをやっておられるんですよ。それはどういうことかと言いましたら、雨によりため池等に堆積した土砂を取り除く費用を平成22年12月の変更のときに盛り込んでますよね。ところが、これについては現場の担当者がこういう指示伺を出しているんですよ。前の業者がやっていたときに、土砂が大池の中に入ったと。調整池とちょっと皆さん勘違いされるかもわかりませんが、その現場のそばにため池があるんです。そこに土砂が入ったと。その土をどけてもいいですかということの指示伺を、再発注されて落札した業者が工事をやっている途中の年が明けた２月に、この指示をしてもいいかということを言っているんですよ。これは指示伺書がありますから、間違いのないことなんですけれど。前の業者がやって、次の工事を発注するまで６カ月の期間があるんです。６カ月の期間、工事がとまって現場は放置されとったわけですけれども、その間に雨が入ったことだと思うんですよ。そしたら、７月に大雨が降っているんですね。呉市が契約解除したのは６月３日ですよ。その後の大雨が７月にあった。恐らくその７月の大雨のときに土砂が入ったんだろうと。当然再発注するときには、その土砂が入ったのがわかってなきゃいけないじゃないですか。そこらどうですか。 ◎土木部長（増本寛治）　今議員仰せのように、平成21年７月24、25日の大雨で、25日には判明してたといったことで、当然工事中の土砂が入ったことで、撤去しなければならないということはあったんですが、その後もまた雨が降るだろう、また台風も来るということで、当時井手頭と相談をして、冬場ごろに撤去をやったらいいだろうということで話をつけて、当初に入れずに、それがまた測量とかどれだけ入っているか、どれだけの土量があるのかということを確認できないので、変更で対応させていただいたということでございます。 ◆６番（沖田範彦議員）　工事発注するのに、後から取ってつけてやればいいという問題じゃないでしょう。地元の人や井手頭の人たちと話をしたと言われますけれども、次の発注までに６カ月の期間があるんです。設計書の中に当然盛り込めるじゃないですか。私から見たら、現場もよく再確認もせずに適当な数字を入れて工事の発注をやっていると、そうとしか見えないんですよ。　この件だけ見れば、本当にさまざまなミス、そういったものもあります。また、その職員が書いた指示書には、土量を削るのに単位を間違えているんですよ。42センチと書かなきゃいけないのを0.42センチと書いとるんです。「0.」つけるんやったらメートルに切りかえにゃ、「Ｃ」をとらなきゃいけない。それもまた、上司の皆さん方がよく読んだか読まないか知りませんけれども、読んでないから判ついたんでしょ。そういうミスを行っているんですよ。４センチ２ミリと42センチの土量を動かすというたら随分違うじゃないですか。そういうミスもやっている。とにかく、この工事に関しては、まだまだ大きな疑問が横たわっていると言わざるを得ません。　それから、４番目の質問ですけれども、質問しても同じだしやめますわ。そのかわり、議長、ちょっとこの件についてお願いがあるんですけれども、今、私がずっとるる説明をしてきましたけれども、設計書に大変な間違いが非常に多いんです。またあわせて、さっきも言いましたように、現場の状況も把握しながら、そういったものを盛り込まない設計書をつくっていると。再発注するときに現場をよく確認できてないことにもつながりますけれども、そういうことがある。それから、内容証明郵便のように、市長にこういったことを報告をしない。しとっても、もし市長が聞いていたら何らかの指示を出しているはずなんですが、どっちが正しいかわかりませんけれども、こういったことも放置されていると。結果的に、この工事は積算の段階からすれば１億円高くなっているんですよ、１億円ですよ。４億数千万円の工事が１億円も高くなっているんですよ。こういうのは本当に１億円もかかるような内容の変更の工事をやったのかということは、前回の議会協議会でも今回の質問でもはっきり出ませんね。　それと、私が当初から言っているように、軟岩Ⅱという岩盤が本当に山から、この現場から出たのかと、存在しているのかという疑問がずっとあるんです。これに対しての答弁を、市の担当者は30センチ掘り下げたところにありますと。図面では地盤の表面に出ている、それを30センチ掘り下げているんです。そこへ土を盛ったと言っているんです。掘ってみようじゃないかと言ったら、掘らせませんと言う。こういう口調で私に反論したんです。　そういうこともありますし、非常に不透明な部分がたくさんありますんで、これは、裏を返してみれば、我々議会が軽視されて、小ばかにされているんですよ。適当に答弁しとけば、頭を低くしとりゃああらしは過ぎ去るというぐらいの気持ちでもって、市の職員は我々議会に対応しているわけですよ。私がるる述べましたように、この件については大変な疑惑が多いんです。数字的な問題、さまざまな面から見ても疑惑が多い。ぜひ、私が前にもお願いしましたように、地方自治法に基づいて調査権なりを発動してもらいたい。できれば、百条委員会を設置してこの問題を徹底的にやってもらいたい。そうしないと、これを知った市民は怒り心頭、黙っておらなくなりますよ。それを強く要望して、この苗代の工事については終わります。　それから、３番目の庁舎建設についてでございますが、この庁舎建設、昨年の５月ごろから６月の補正予算に上げて、市長はばたばたと取り組んで、どんどん前へ進めてきたわけですね。議会の中でも賛同者が多いために、予算化されて工事も一部着工されてきております。先般、基本計画についての説明がありましたね。この説明を聞いて、私は委員会の中で質問しました。ちょうど今、東広島市の庁舎が建設中です。東広島市の建設工事単価と呉市の工事単価を比べると、私の計算間違いかもわかりませんが、坪単価で呉市が５万円ほど高いんです。設計会社は、今呉市が大建設計という会社と契約を結んでいますけれども、東広島市も大建設計、それと県内の地元企業の村田相互設計が入っていますね。頭は同じなんですよ。　ここで一つお聞きしますけれども、市のほうとしたら設計会社にどのような指図をして、この基本計画を立ててきたのか、それをちょっとお伺いします。 ◎総務企画部長（明岳周作）　東広島市との建設費の違いについてお答えをさせていただきます。　まず初めに、呉市の新庁舎建設は、昨年の議会協議会におきまして市長が御説明させていただきましたように、今後50年間、100年間呉市民の安全・安心を確保し、時代の要請に対応した新しいまちづくりの象徴となる施設を建設するというものでございます。庁舎棟、議会棟、市民ホール棟、駐車場棟と四つの機能をあわせ持つ複合施設でございまして、建設に係る概算事業費については、先般特別委員会で御報告させていただきましたように約129億6,000万円でございます。また、外構附帯工事、現庁舎の解体工事費などを含めますと、総事業費は約150億円となるものでございます。　一方、東広島市は、呉市と同様合併特例債を活用いたしまして四つの建物を建築いたします。昨年12月に竣工した消防局庁舎、本年10月完成予定の新庁舎、駐車場棟、それから平成26年度末完成予定の市民ホール、これら以上４施設の合計事業費は約149億円になるものでございます。　庁舎建設費の違いにつきましては、地盤の状況や敷地の形状などといった設計状況によって大きく異なってまいります。議員仰せのとおり、設計者の指針、私どもが発注する意図によって、同じ工事業者、設計者だからといって同じ工事費単価になるものではございません。　以上でございます。 ◆６番（沖田範彦議員）　理念なんかは、るる述べましたけれども、東広島市も庁舎に対する思いは同じですよ。ただ、その指示の仕方が呉市とは随分違うなと感じましたね。初めに予算ありきで指示を出しとんじゃないんですか。そこらをちょっともう一遍聞かせてください。 ◎総務企画部長（明岳周作）　具体的に申し上げますと、構造や工法、意匠、設備などそれぞれ設計方針の違いによって、おのずと事業規模とか事業費が違ってまいります。それから、トータルライフコストの削減という観点がございます。建築物におきましては、その建設から大規模改修や次の建てかえに至るまでの長期間にわたって必要となるすべての経費を合わせたものをトータルライフコストといっております。庁舎では、一般的にこのトータルライフコストの大部分が維持管理に要する経費であると言われておりまして、基本計画におきましてもトータルライフコストに配慮し、長期かつ継続的に維持管理費を抑えていくという方向性が示されております。　具体的に申し上げます。１点目、将来の機構改革などにも柔軟に対応できる汎用性の高い空間構成とすること。それから２点目、初期投資が多少高くなったとしても、費用対効果で改修可能なエコ機能を積極的に導入すること。それから３点目、メンテナンスしやすく、耐久性が高い構造、設備、機器を選択すること。最後でございますが、４点目は、東日本大震災の教訓から、防災拠点機能としての強化を図ることから、議会棟や市民ホール棟の低層棟にも免震構造を採用したこと、こういったことを行っております。　こうしたことから、基本設計におきまして概算事業費が129億6,000万円となったものでございます。これは、新庁舎を建設された８都市の平均単価は約36万円となっておりますが、私どもは１平米当たり約34万円でございます。事業費につきましては、今後実施設計の中でさらに精査を行ってまいりたいと思います。　以上でございます。 ◆６番（沖田範彦議員）　数合わせするように、東広島市の消防庁舎を含めた事業費を言いましたけれども、そんなの関係ないじゃないですか。本庁舎だけの話をすりゃあいい話でしょうが。呉市と同じ金額になるような、150億円に近いような金額。市民の目をごまかすような目くらましをするんじゃないんですよ。　中国新聞に記事として書かれました。その中にどうやって書いてあったと思います。市長、にやにや笑っている場合じゃないですよ、あなた。明らかに高いじゃないかと書いてあったでしょうが。ましてや、１年ほど前に市のほうから出してきた愛知県一宮市、このときの資料なんか見てみなさいや。私、指摘してきましたよ。100億円で上げているんです、人口37万人。どれだけ無駄なことを呉市がやろうとしているかを、市長初めあなた方わかってないんじゃないの。自分のお金じゃないから、こんな計画が出されてくるんでしょうが。新聞に書かれて、市民は怒りに燃えていますよ。市のほうに随分と抗議の電話も入っとるそうじゃないですか。そういうことを踏まえて、この基本計画の見直しをするのかどうか答弁願います。 ◎総務企画部長（明岳周作）　たくさんの苦情のメールがあったんじゃないかという御質問でございますけれども、これは本当に数件でございます。また、新聞でございますが、ある意味特別委員会の、正直申し上げて一部の議員の方の発言をとらえられての項目であったかなと私は思っております。先ほど御説明しましたように、いわゆる今回の新庁舎は50年、100年を目指した庁舎でございます。後世の方にいいものをつくったと、事あったときにこれは助かった庁舎だと、いい庁舎だという思いで今取り組んでおりますので、御理解いただきたいと思います。 ◆６番（沖田範彦議員）　理解できないね。どこの自治体の皆さんも東広島市も、50年、100年後を目指した庁舎にしますとうたっているんですよ。どこが呉市と違うんですか、当たり前のことじゃないですか。その中で同じ設計業者が積算して、片っぽでは安く効率のいい提案をして、呉市では高い提案をして、我々をごまかそうとしている。　とにかく、あなた方、市の答弁や説明を聞いていたら、自分たちの思うようにという思いが非常に強いけれども、市民のためを考えて、大事なお金じゃないですか。鳥取市なんか見てみなさいや。準備を周到にこの１年、平成23年度かけて、同じ合併特例債を使ってやりますということで、平成23年度は住民説明をしっかり行うということで取り組んできたんです。呉市は、時間がない時間がないということで、どんどん前へ進めてきたわけですよ。鳥取市は、住民投票の結果、市庁舎を断念したじゃないですか。もっと呉市もしっかりと住民に説明をしながら、この計画を進めていくべきだと私は思うんですよ。その準備が足りないし、説明も足りない。一たん凍結をして市民にしっかり説明をして、基本設計でどのぐらいの単価で上がるということまでもっと精査をした上で、我々議会に諮るべきだと思いますよ。その作業をやられるかどうか、それをお聞きします。 ◎総務企画部長（明岳周作）　新庁舎建設につきまして、昨年の議会協議会や新庁舎建設調査検討特別委員会を何度も開いていただき、さまざまな議論を経た上で新庁舎建設基本計画を策定し、御承認をいただいたところでございます。そして、この基本計画に基づいて、昨年の９月定例会におきましては、合併建設計画の変更と関連予算の議決もいただいて、これまで事業を進めているところでございます。　庁舎建設は長年の呉市政の重要課題でございます。そしてまた、我々といたしましては、大災害がいつ発生するか予測できないわけでございますので、一日でも早く完成できるように粛々と事業を進めさせていただきたいと考えております。 ◆６番（沖田範彦議員）　部長、かわいそうですね。心にもないことを言わなきゃいけない。前の石田部長も１年を残して早くやめましたけれども、何が原因か知りません。やめられたというけれど、あなたも途中でやめんように。とにかく一つのことを決めたら真っすぐ進むんではなしに…… ○議長（神田隆彦）　あと３分です。 ◆６番（沖田範彦議員）　（続）撤退して見直すことも大事なんじゃないですか、市長。 ◎総務企画部長（明岳周作）　ありがたい御助言をありがとうございます。　それと、念のために申し上げます。私ども先ほど苗代工事の関連で、議会を小ばかにしているとか、決してそういう思いはございません。特に、私が念のため申し上げたいのは、議会の議決を受けた工事請負契約を契約解除した例は、呉市の歴史において、これは私の知る限りでは、ないと思います。だれもが、我々としたら契約解除なんかしたくないんです。したくないがそうせざるを得なかった状況は、よく御理解をいただきたいと思います。　そして、先ほど内容証明について、市長あてに来たものについて、市長まで見ていないんじゃないかと、これはまさにそうです。その事案事案によって、各部長が責任を持って対応すること、またこの本件はもう今訴訟になっとるわけなんです。訴訟になると、私どもは顧問弁護士に委任をしています。ですから、今回の内容証明についても、顧問弁護士と協議をして対応していただいて、特に市長にこれを供覧して、指示を仰ぐというものではございません。ちょっと念のため申し添えます。 ◆６番（沖田範彦議員）　あなたが要らんこと言うたから、また要らんこと言わないかん。この案件は、訴訟には関係ないんですよ。前の人がやっていたときの工事のことを言っているんじゃないんです。後からの話をしているんですよ。その点だけを、議長にもよくよく話をして聞いていただいて、ですから私が質問できるんですよ。あなたがそんなこと言ったらだめですよ。訴訟は訴訟で分けて考えなきゃ。後から発注されたことについての質問を私はやっているわけですから。その中で、おかしいことがたくさんあるということを質問してきて、これからまたやらざるを得ないかもわかりませんけれども。　時間もないからもうやめますけれども、とにかく市長、庁舎の建設についてはもっと見直しをかけて、同じ設計業者だから、東広島市に出した知恵を出してもらうように強く要望して、我々に提出し直してください。　それから、最後の質問、計画停電について、中国地方では余り心配はないかもわかりませんが、もしこういう事態になったときに、市としてやはり地域のリーダーとしてアドバイスができるような体制を、今のうちからいろいろと危機管理意識を持って考えておいていただければということを要望いたしまして、きょうは時間ちょうどになりました。ありがとうございました。（拍手） ○議長（神田隆彦）　以上で沖田議員の一般質問を終わります。　　　　　　────────────────────────────── △日程第４　奥田和夫議員の一般質問 ○議長（神田隆彦）　日程第４、奥田議員の一般質問を議題といたします。　７番奥田議員。　　　　　〔７番奥田和夫議員登壇、拍手〕 ◆７番（奥田和夫議員）　それでは、日本共産党の立場から質問をいたします。　第１に、原発への対応についてであります。　関西電力の大飯原発３、４号機の再稼働を野田首相が表明いたしました。夏場の電力供給のピーク時はどのぐらいの時間帯か、日数か、あるいは電力の融通、節電でどれだけ需要を減らし、供給をふやせるか、具体的には明らかにされないままであります。福島原発事故の原因究明は尽くされず、地震や津波に対する安全対策や、万一の場合の避難計画も見直しが終わっておりません。原発の推進機関と規制機関が分離していないという問題も解決しておりません。一たん事故を起こせば取り返しのつかない被害をもたらすこと、そして電力の需給の問題と再稼働をてんびんにかけるようなものではありません。幾ら首相が責任を持つと言っても、持ちようがありません。再稼働などあってはならないことであります。　呉市では、５月24日に呉市の防災訓練が行われました。豪雨や地震津波などの大規模な災害発生は想定されているものの、原発事故は加えられておりません。防災訓練に原発事故を加えない理由を伺います。　そして、伊方原発、島根原発などが事故になればどう影響するか、放射線はどう流れてくると想定されるのか、原発事故が起きたらどうすればいいと考えているのか、そのことを質問して、あとは降壇して伺います。　　　　　〔７番奥田和夫議員降壇、質問席へ移動〕 ○議長（神田隆彦）　当局の答弁を求めます。 ◎環境部長（佐々木寛）　愛媛県の伊方原発や島根県の島根原発で事故が発生した際の放射線の影響範囲についてでございますけれども、島根原発につきましては新聞等により半径30キロ圏内を避難区域として報道されています。また、原子力委員会の防災指針見直し案では、事故時の放射線影響範囲を原発から半径50キロメートル圏内と拡大されていますが、呉市は両原発から遠く離れておりまして、半径50キロ以内の圏内には含まれておりません。しかしながら、原発事故の被害の大きさ、風向きなどの気象条件、地形などの地理的条件により影響範囲が変わってまいりますので、呉市にはどのような形で影響を及ぼすのか、また及ぼさないのかについては判断が難しい状況でございます。　いずれにしましても、原発事故が発生した際には、国や県からの影響範囲などの情報を収集しまして、的確に市民の皆様に伝達をしていきたいと考えております。　以上でございます。 ◎消防局副局長（奥野彰）　このたびの防災訓練に原発事故をなぜ取り入れなかったのかというお尋ねでございます。　たしか、昨年の９月にも御答弁いたしたかと思うんですが、防災訓練は県及び市の地域防災計画に基づいて行うこととされておりまして、現時点では地域防災計画への反映がなされていないことから、実施を見送っております。　それから、何ができるのかというお尋ねでございますけれども、本市といたしましては、国のほうから発せられます情報をいち早く収集し、それを住民の皆さんに迅速にお伝えしていくという、情報の収集発信が一番大きな役割になってこようかと思います。それから、避難誘導につきましては、どの程度の影響があるのかと、どのあたりが影響が強いのか、これも国から示される情報がきっちりしませんと的確な避難誘導はできませんけれども、情報の収集、伝達、それから避難の誘導が自治体に求められる大きな役割だと考えております。　以上です。 ◆７番（奥田和夫議員）　先ほど島根原発の場合は30キロと、呉は遠く離れておるからということでありました、伊方原発の場合もそうでありますが。実際今回の福島原発の事故を見て、例えば東京の浄水場が汚染をして、乳児には水道水を飲ませないようにという指示が出る。長野県では、ホットスポットの問題で汚染で騒がれると。先日は新潟の阿賀野川の汚染が取り上げられておりまして、１年以上たって今出ておるという事態がありますが、例えば島根原発、さっき出ましたから言うんですけれども、太田川の水系まで一体どのぐらいの距離と考えてらっしゃるんでしょうか。今回の福島原発の例でいいますと、当然ながら影響範囲だと考えておりますけれども、その点いかがでしょう。 ◎環境部長（佐々木寛）　伊方原発から呉市は約87キロぐらい、ほいで島根原発からは147キロぐらいございまして、ただどの距離までがどうこうという具体的な影響が生じるのかは非常に判断が難しい状況でございまして、やはり島根原発の場合は専門委員会の原子力安全委員会の専門分野の方が調査する中で影響度をはかって、それを公表しているわけでございまして、今回はあくまでも避難する場合は半径50キロ圏内ということを新しく示されておりますので、その状況はちょっと判断をしかねる状況でございます。 ◆７番（奥田和夫議員）　ほいじゃ聞きます。島根原発も伊方原発のほうも影響はないと断言するんですか。そのことを確認します。 ◎環境部長（佐々木寛）　先ほど言いましたように、地理的な条件、風向き等々いろんな条件がありますので、それを精査しないと非常に判断が難しいということでございまして、たちまち私のほうで影響がある、ないということは言いかねます。 ◆７番（奥田和夫議員）　そういう可能性があるなら、それに対応できるような心づもりをしておく、準備をしておく、訓練もしておく、それが行政サイドでやらなきゃいけないことじゃないんですか。事故が起きて初めてそういうのをしたらいけないというのが、今回の福島原発事故のあかしではないんじゃろうか、そう思いませんか、いかがでしょう。 ◎環境部長（佐々木寛）　再度の難しい質問でございますけれども、このあたりにつきましても、国、県の動向なり情報をつかみながら、判断をしていきたいと思っております。 ◆７番（奥田和夫議員）　私、伊方原発のほうへこの３月に調査に伺いました。ここは、南海・東南海の地震が今言われておりますけれども、それよりも原発の北の沖合８キロのところに長さ54キロの海域の中央構造線の断層、そっちのほうの影響が大きいと四国電力のほうも考えてらっしゃるようなんですけれども、しかしこれには異論もありまして、なぜ54キロなのか根拠がわからないと高知大学の岡村教授がおっしゃっています。最悪の事態に備えるなら360キロと、九州西部までだと600キロの断層が一度に活動することになると。そこを考えないといけないはずなんだとおっしゃっておるし、原発と震源との距離の問題も、非常に近いという問題から地震発生と同時に激しく揺れて、制御棒を挿入して原子炉を停止する前に、ダメージを受ける可能性はないのか、こうした問題が他の学者からも多く御指摘されているんです。　今、福島原発の事故が起きて、16万人がまだ避難生活を送っておりますけれども、数万人から100万人に達するような非常に多くの住民の方々が、遠隔地で長期間にわたって避難生活を送るわけですね。そうすると、さっき国の情報を待ってとおっしゃったけれども、情報を待っておったんでは何にもできないんです。それを今回よく証明しているじゃないですか。答弁にならんのです。いいかげんにしなさい、行政として。そういうふうに、今の自治体では安全が確保できないんでしょう。　市長に伺います。市長、今こういうふうに手の打ちようがない原発、手の打ちようがないんですよ。脱原発を目指す首長の会議が４月に設立いたしまして、今69人の市町村特別区の首長、首長経験者が加入されております。新しい原発はつくらないということと、早く原発をゼロにする方向を目指すというところで活動が展開されておりますけれども、こういうふうにどうしようもないんなら、市長、これに進んで参加をして対応するべきじゃありませんか。市長に伺います。 ◎総務企画部長（明岳周作）　脱原発を目指す首長会議、首長会議についてお答えをさせていただきます。　福島第一原子力発電所の事故発生から１年余りが経過いたしました。今なお収束の見通しが立っておらず、多くの住民の皆さんが困難な状況に直面をし、その影響は全国に及んでいるところで大変深刻に受けとめております。原子力政策につきましては、国のエネルギー政策の一環として推進されるものでございます。原発の存廃につきましても、国の責任において、さまざまな観点から広く国民的議論を踏まえまして検討されるべき問題でありますので、現時点で議員仰せの首長会議への参加は考えておりません。　以上でございます。 ◆７番（奥田和夫議員）　市長に聞いたんでありまして、市長しか考えられないと思うんですよ。ね、市長、そう思われませんか。トップがそういう対応をされるから、職員のほうもああいう答弁しかなされないと判断させてもらいます。　瓦れきの処理に対する市民の意向の問題ですけれども、今呉市民の中に、被災地の復興のために瓦れきを受け入れるべきという思いと、放射能による健康被害への強い懸念が交錯していると考えます。議会の決議文の「放射能汚染の不安がなく、通常の廃棄物と判断されるもの」については受け入れる、そういう部分に双方の立場が明記されていると思いますが、瓦れきの受け入れには、多くの市民の方から意見が寄せられていると聞いております。どのような意見が寄せられているのか、そのことをお答えいただきたいと思います。 ◎環境部長（佐々木寛）　３月議会におきまして、東日本大震災により発生した瓦れきの受け入れに関する決議は、全会一致により可決されました。その後、災害瓦れき受け入れに関しまして、市内外から市長への便り、電話等で約650件の意見をいただいておりますが、内容としましてはそのほとんどが受け入れに反対する意見です。寄せられた多くの意見に対して、謙虚に耳を傾ける必要があると考えておりますが、約650件の意見のうち約510件については、放射能に汚染された廃棄物の広域処理に反対する団体からの定型メール、同じ型のメールであり、これは市民の総意であるとは考えてはおりません。　以上でございます。 ◆７番（奥田和夫議員）　確認させていただきますけれども、じゃあ反対の立場が何割あったわけですか。 ◎環境部長（佐々木寛）　先ほど言いましたように、放射能に汚染された廃棄物の受け入れを反対する、考えたらどうかという声のメールばっかりでございまして、賛成意見は２件でございました。ただ、これはあくまでも市民の総意ということでは考えてはおりません。 ◆７番（奥田和夫議員）　反対の立場が市民の総意ではないという判断ですか。確認します、大事なことなんで。だから、賛成は２件ですね。そうやっても、あとのほとんどの99.何％が反対の立場だということでいいですね。 ◎環境部長（佐々木寛）　メールの中身が同じ形の定型文でございまして、非常に判断が難しい状況でございます。 ◆７番（奥田和夫議員）　せんだって、北九州市で強引に受け入れを強行しまして、市民とぶつかりまして、２名の逮捕者が出ております。市民側の方々は、説明をしてください、被害があったらどうするのかという声が盛んに出ておりました。それに応じずに、行政に支障を来しますという一点張りで事が進められた結果、こういう事態になっていると思うんですが、そうした問題を呉市は引き起こしていいのかどうか、その辺どう考えているか伺います。 ◎環境部長（佐々木寛）　北九州市の例はありますけれども、あれは受け入れの試験処理をしての状況でのいろいろな出来事でございまして、呉市には今そういう状況ではありませんので、判断は難しいところでございます。 ◆７番（奥田和夫議員）　私が聞いておるのは、ああいうふうに逮捕者を出すという事態が好ましいと思っているかどうかをお聞きしたんです。 ◎環境部長（佐々木寛）　我々は、新聞報道等しか状況がわかりませんので、細かい状況が判断できません。お答えしかねます。 ◆７番（奥田和夫議員）　この問題の基本は情報公開のあり方だと思うんですよ。どう市民のほうに正確な正しい情報を隠さず流すかという問題ですね。午前中、行政のほうからの積極的公開と、ほかの議員の方からありましたけれども、そのことを今問われているんじゃないんかと。わかりますか。やっぱり、そういうふうに市民のほうが受け入れの可否が判断できるような仕組みを本当に考えていく、そのための情報公開が必要だということを言っているんです。そういうお気持ちがあるかどうか。そのことをせんかったら、今の北九州市のような格好でのぶつかり合いになる、だからそれは好ましいと思っているかどうかを聞いたんです。答弁ください。 ◎環境部長（佐々木寛）　実際に被災されたごみを入れる場合は、いろいろな取り決めをしながら市民の理解と、安心・安全の気持ちを植えつけるのが非常に大切でございますので、そのあたりは議員の仰せのように、市民の理解を得るような説明会等は十分にやっていく必要があろうかと考えております。 ◆７番（奥田和夫議員）　わかりました。　この瓦れきの受け入れの問題は、第一義的には東電と国の責任でこういう処理はするべきだと。それでできない部分を、国がしっかり安全基準を示して安全性を確かめた上で協力を求めていくと、それが基本だと。　それで、国が廃棄物の集中管理の方針を明確にしない中で今回の問題が起きているんです。特別な管理が必要な指定廃棄物は、セシウム134、137の濃度の合計で１キログラム当たり8,000ベクレル以上と。それ以下は、放射性廃棄物が含まれておっても一般廃棄物と同様の扱いになる。こういう問題が市民の大きな不安材料になっているんです。今の8,000ベクレルという基準は、昨年の６月の段階で原子力安全委員会のほうが当面の考え方ということで示したもの。原発の事故前は、ＩＡＥＡの国際的な基準で、１キログラム当たり100ベクレルを超える場合は処分場に封じ込めるということでしたね。だから、8,000ベクレルはその80倍になるんですよ。　そういう意味で、呉市のほうで市長、国にしっかりした対応を求めるべきじゃありませんか。こういう事態なんです、こういうことが今されようとしているんですよ。いかがでしょうか、市長。 ◎環境部長（佐々木寛）　放射能の安全性の基準につきましては、呉市としても県等を通じながら要望を行っておりますし、県は国に、市民が理解できるような安全性の基準をちゃんと示してくれるようにということで、タウンミーティングを開いてくれとかという細かいことを要望しておりますので、このあたりを含めまして呉市としましては、県あるいは県内市町もいろいろな思いがありますので、そのあたりと連携をしながら、引き続き国、県の動向を見ながら判断をしていきたいと思っております。 ◆７番（奥田和夫議員）　先に進みます。　中学校の教科書での扱いの問題を質問します。　育鵬社の公民という教科書では、日本のエネルギー事情のほとんどを割いて原子力発電について述べておりまして、その178ページではこう書いております。「原子力発電は、地球温暖化の原因となる二酸化炭素をほとんど出さず」と書いてますね。33ページでは、「ＣＯ２を排出しない」と書いてありますね。しかし、これは二酸化炭素を発電のときには出さないけれども、発電所をつくるとき、あるいは原料の採掘時には膨大なＣＯ２が出るんではないか。こういう問題は、教師の判断で教えていいのですか、どうなんでしょうか。 ◎学校教育部長（工田隆）　教科書の中に、今のような細かい部分まで記載がしてはございません。育鵬社の公民の教科書では、大きく資源、エネルギー問題に関する学習内容で、中学生の発達段階を踏まえると、原子力発電だけではなくてそうした資源エネルギー問題に関しては、太陽熱であるとか、太陽光、ソーラーですね、風力、地熱などを利用した発電方法も取り上げてありまして、それぞれの特性について子どもたちに考えさせるという構成になっておるわけです。特に、今の教師に任せられるのかどうかということですが、今のような細かいあたりまでを指導することにはなっておりませんので、大きく今申し上げたさまざまな特性について子どもたちに考えさせるという学習を進めているということでございます。　以上です。 ◆７番（奥田和夫議員）　178ページにはこう書いております。「原料となるウランを繰り返し利用できる利点があります。そのため、石油などを輸入に頼る日本では重要なエネルギー源となってきました。」これは、これまでいわゆる安全神話の中で進めてきたことが、肯定的にこうやって書かれているということじゃありませんか。33ページでは、話し合いのページという感じになるんでしょうけれども、「年々増大する電気需要量を賄うためには、原発の合意に導く努力が求められる。」同じ33ページでは、「市民が原子力発電所と共存し、安心して生活できるよう、国や市や事業者が全力で取り組むことが求められます。」基本的な柱は、原子力発電所との共存をこの教科書では打ち出しておるんです。　しかし、今福島原発の事故を経験してよくわかっているんですね。国も事業者も頑張っておりません。責任をとっていないんです。そうでしょう、教育長。今地域に戻れない児童生徒がいるのに、国民だけに犠牲を押しつけておると。そういうふうに生徒のほうは、目の前に見える事実と違うことが書いてある教科書を使うことになるんです。こういう記述の仕方は、ふさわしい記述と言えないのではないんかと。今実際に起きている問題とふさわしくないんではないか。　今原発を停止しておりますけれども、100万キロワットの原発を１年間運転しますと、約30トンの使用済み核燃料が発生します。この放射性廃棄物の最終処分の技術が今確立されておりません。異論があれば、教育長のほうで述べてください。こういう、安全でないことをどのように教えるんでしょうか。 ◎学校教育部長（工田隆）　今この場で手元に教科用図書があるわけではございませんので、何ページにどのようなということはできるだけ避けようと思いますけれども、今子どもたちが使うことになっている公民の教科用図書の中には、原子力発電に関する記述としてこのような記述もされています。「2011年３月の東日本大震災による原発事故は大きな被害をもたらし、改めて原子力発電のあり方を含め、エネルギー政策全体を見直す議論が起きています。」という課題を提示したりしておりますし、これは以前もお答えした部分でございますが、震災後原子力発電所の事故以来報道されている事故の現実は、やはり子どもたちにしっかり伝えるということを各学校にはしっかり指導しておりますので、問題はないと考えております。　以上です。 ◆７番（奥田和夫議員）　しっかり指導しておると言っても、教科書のほうがこういう記述になっているんです。ほとんどのページがそうですよ。今一部を言われたんでしょうけれども、こちらに出てくるエネルギーの問題では全部そうなっているんだから。これは間違いないですよ。全部読んでみなさい。　それで、私がさっき言いましたように、伊方原発のほうに行ったら説明をされる方のほうで、今トイレがないマンションと言われますがそのとおりなんですとその説明者がおっしゃっていました。10年しかもたないから、六ヶ所村のほうに期待をしているんですよと。今地下数百メートル、それよりもっと深いかもしれませんが、そこに数百年から数千年の間隔離して処分するという案まで出されているようなんですけれども、これは場所にも困るし、管理する子孫も本当に困るという事態でしょう。こんな状況があるんですよ。今の教科書では全体的に原子力発電所の肯定なんです、その立場なんです。そうして、もしそういう格好で隔離をしますと、もとのウラン鉱石になるまで何年かかるんか、100万年と言われます。調べましたら、ホモサピエンスという原生人、今の私らの先祖になるんでしょうが、それが誕生したのが20万年前と、その５倍さかのぼるような歴史がこれから必要になる。そういう状況があるのに子どもたちに課題を提起していると、しかし教科書のほとんどの紙面がそういう記述をしてあるんですね。そりゃあ話にならんと思いますよ。　きのうもきょうも出ておりましたが、今、教育長のほうがこの間子どもたちに規範意識、あいさつをする、くつをそろえるということで、毎議会繰り返し言われておりますけれども、今回の議会でもそれはありましたが、規範意識というのはどういう意味かなというんで辞書を引いてみたんですが、物事を判断したり行動したりするときの基準と書いてありました。しかし、教科書がそういう基準になるんでしょうから、教科書が原発に肯定的であったら、安全でないものを安全だという間違った規範意識を身につけることになりゃしませんか。これは間違いでしょうか、御答弁ください、教育長。 ◎学校教育部長（工田隆）　教科書は隅々まで見たかということですが、見ております。教科書の中には、今…… ◆７番（奥田和夫議員）　質問に答えてください。時間がないです。 ◎学校教育部長（工田隆）　議員がおっしゃられますように、今の原発が是か非かという結論を出させるために、それを教え込むために学習をしておるわけではございません。この紹介されたページの中には、原子力発電についての今の現状を踏まえて、賛成、反対意見がきちんと記述されています。これは、子どもの思いとして賛成だ、反対だという意見が事例として記述されておりまして、ここで生徒みずからが検討、議論するという形式で教科書が構成されています。課題についても…… ◆７番（奥田和夫議員）　はい、わかりました。 ◎学校教育部長（工田隆）　もう少し言わせてください。 ◆７番（奥田和夫議員）　もうええよ。 ◎学校教育部長（工田隆）　先ほど肯定的、肯定的、すべてそのように書かれておるというのは、このままで終わると誤解が生じますので、正しく伝えさせてください。　原子力発電の課題についても、放射能漏れの防止、あるいは今おっしゃられた使用済み燃料のリサイクル、高レベル放射性物質の廃棄、人的ミスや制度的ミスの対応、大地震や津波に対する耐久性、こうしたこともすべて記述されておりまして、これらをもとに、子どもたちがその発達段階の中で討論を通して、多面的、多角的な見方を育成していくという指導のねらいを持って進められている教材ですので、何ら問題はないと思っております。　以上です。 ◆７番（奥田和夫議員）　主要に書かれているのは33ページや178、179ページですね。そこにそれが柱としてはそういう形でずっと繰り返し述べられとるんですよ。子どもに考えさせるなら公正な教科書を使わないと、本当に正しいことが伝わらなくなるということですよ。　福山市のホテル火災の教訓について伺います。　５月13日の朝に福山市のホテルで火災が発生しまして、宿泊客が13人、そして女性３人が重傷を負うという痛ましい事故が発生いたしました。最初に伺いたいのは、今回の福山のホテル火災を受けて、呉市の消防の特別査察、これはどうかという問題です。防火対象物の85件のうち休止中が13件のために、調査の対象件数は72件という報告がありました。消防訓練の未実施が15件、消防用設備点検結果の未提出が13件、自動火災報知設備の不備12件、誘導灯の不備が８件、防炎物の未処理が７件、計55件が消防法違反と報告しております。31棟が査察結果通知書で是正指導をしたと、こういうことでよろしゅうございますね。 ◎消防局副局長（奥野彰）　議員仰せのとおりです。 ◆７番（奥田和夫議員）　この是正指導というのは、悪いところを通知書で指摘をして、一定の期間の中で改善改修計画を出してもらうという理解でいいでしょうかね。今回の福山の火災は、そういう指摘をした後に検査をしていなかったという報道をしておりますが、呉市は改善、改修の計画を出してもらって、あとちゃんと検査をされているんかどうかを確認したいと思います。 ◎消防局副局長（奥野彰）　是正がなされたものの検査についてはいたしております。　以上です。 ◆７番（奥田和夫議員）　改善改修計画を出してもらって、あと検査をしているという理解でよろしいですか、全部。 ◎消防局副局長（奥野彰）　そのとおりです。 ◆７番（奥田和夫議員）　警告、命令、これはどういう場合に出しますか、確認したいと思います。 ◎消防局副局長（奥野彰）　警告、命令等の行政指導、それから行政処分でございますけれども、基本的に防火査察の最大の目的は、相手方の防火意識を高め、是正の必要性を理解してもらった上で不備事項を改善していくことにあるわけでございます。したがいまして、警告とか命令等の法的な措置は、その前段階となる行政指導を誠意を持って粘り強く繰り返し行うことを前提にして、最終的にとるべき手段であると考えております。　以上です。 ◆７番（奥田和夫議員）　じゃあ、警告、命令は出していないという理解でよろしいですか、そのことを端的にお願いします。 ◎消防局副局長（奥野彰）　近年においては、警告等は発しておりません。 ◆７番（奥田和夫議員）　恐れ入りますが、平成21年、平成22年、平成23年と過去３年間の消防用設備等を必要とする対象物、１種から４種でありますけれども、この１種から４種の査察の実施率、それと違反の指導件数、それから是正をした件数、この３点についてこの３年間をお願いしたいと思います。 ◎消防局副局長（奥野彰）　まず、ここ３カ年の対象施設でございますけれども、平成21年が6,728件に対して査察を実施いたしましたのが2,196件、平成22年が6,978件の対象施設に対して実施した査察は1,996件、平成23年度が6,980件に対しまして1,760件でございます。ちょっと御説明させていただきますけれども、対象となる施設につきましては１種から４種ございまして、１種、２種の施設につきましては年に１回、それから３種の施設については…… ◆７番（奥田和夫議員）　言ったところだけ答えてください。そこは私知っておりますんで。 ◎消防局副局長（奥野彰）　そういったことで、これから申し上げます査察実施率というのは、今申し上げた数字の割合を単純に求めたものとは若干違ってまいりますんで、御承知おきください。平成21年が69％、平成22年が57％、平成23年度が56％。　以上でございます。 ◆７番（奥田和夫議員）　指導件数と是正した件数、確認した件数、これは今おっしゃっていないんですが。これはどうでしょう、３年間。 ◎消防局副局長（奥野彰）　ただいまの件につきましての資料を持ち合わせておりませんけれども、おおむね指導件数は今回の特別査察でも43％という数字が出ておりますけれども、30％ないし40％程度であろうと思われます。それから、それを受けてどの程度の是正が行われたのかということになりますと、これは軽微なものから多額の費用、それから期間等がかかることもございますので、率は単純には出てまいりません。数年かかって直していただくものもありますし、言ってすぐに直るものもございますので、一概には申し上げられませんので、御理解いただきたいと思います。　以上です。 ◆７番（奥田和夫議員）　先ほどの御答弁で、私が是正指導をしてつかんでおるんかと言うたら、しておるという御答弁なんですよ。けれども、今のを聞いたら非常にあいまいで、率は出ておりませんというように、要するに是正指導はしてもしっ放しと、あとの一つ一つの確認はしていないことが確認できました。　今回の特別査察をやりまして、直近の防火管理者を必要とする対象物にふさわしい管理者であったかどうか。福山のほうでは世代交代とかというんで報道されておりましたが、呉の場合はどうだったか、その辺を確認させていただきたいと思います。 ◎消防局副局長（奥野彰）　このたびの特別査察ということで、立入検査に入った施設の防火管理者ということでございますか。 ◆７番（奥田和夫議員）　はい。 ◎消防局副局長（奥野彰）　これは、すべて防火管理者の設置が義務づけられておるわけでございませんけれども、これについては特に不備ということでの指摘は上がってきておりません。 ◆７番（奥田和夫議員）　消防年報があります。１年間のまとめをされますが、その中に消防用設備、これは消火器以上を配備するというんで１種から７種を必要とする対象物が6,978、これに危険物738件を加えますと、7,716の設備があるんですけれども、査察の実施率が25.8％しかないんですね。それの古い分を探しましたら、もっといいんですよ、3,393件。昨年度が1,996件の査察なんですが、平成14年度、10年前は3,393件と。大幅にこの間下がってきているんです。なぜこういうふうに査察を減らしてきたんかというのを伺います。 ◎消防局副局長（奥野彰）　議員御指摘のように、10年前の平成14年には3,393件でありましたものが、平成22年には1,996件と減少をいたしております。この要因は、消防法の改正によりまして、住宅用火災警報器の普及促進事業が平成18年ぐらいから始まってまいりました。御案内のように、全国的に建物火災による死者のうち、住宅火災によるものがその９割を占めるという状況を受けまして、平成16年に消防法が改正され、平成23年５月末までにすべての住宅に設置が義務づけられました。住警器の設置は、住宅防火対策の切り札ということで、国民の安全・安心を確保する上で極めて重要であるとの認識のもと、普及率の向上に国を挙げて取り組むこととしたものでございます。　呉市におきましても、平成17年に条例改正を行い、平成18年から普及促進に向けて努めてまいりました。特に、平成22年、平成23年は予防査察業務の最重要課題として位置づけ、取り組んでまいりました。その結果として、査察件数、査察実施率が低下しているものでございます。　しかし、住警器の設置率はおかげさまで80％を超え、当時に比べますと飛躍的に伸びております。今後も未設置世帯につきましては、粘り強く指導してまいりますとともに、査察の向上には当然のこと、一応住警器については平成23年度で一段落ついたということで、もとの水準に戻るよう努力をしてまいります。　以上です。 ◆７番（奥田和夫議員）　査察を行う予防要員といいますか、これは今何人おりますか。これは専門でそれに従事しておるという意味ですけれども、充足率はどうなっておりますか。それをお聞きしたいと思います。 ◎消防局副局長（奥野彰）　予防査察の要員でございますけれども、基本的に呉消防の場合、予防査察の専従要員と、それから出張所の外勤職員、それから局の職員もそうですけれども、極端に言えば消防の362名の職員全員が予防査察要員ということになろうかと思います。それで、議員がいつもおっしゃいます充足率でございますけれども、これについては、全体で申し上げまして昨年、平成23年の数値で充足率74.9％でございます。　以上です。 ◆７番（奥田和夫議員）　福山市は、専従の予防職員がおるんです。呉は何人おるかと聞いたんですが、今お答えがありません。そこらを確認させていただきたいと思います。 ◎消防局副局長（奥野彰）　あえて申し上げますと、29名になろうかと思います。何度も申し上げますけれども、出張所の外勤職員も実際の予防査察を行っております。ですから、実際にそれに携わる人間は、かなり多い人間がタッチしておるということの御理解をいただきたいと思います。 ◆７番（奥田和夫議員）　さっき私が言いました１種というのは、専従の予防職員が査察をするスプリンクラーつきの施設で、今194カ所あります。これは、私は毎年やるべきところだと思うんですね。そうでしょう、毎年やるべき。そういうふうに規定されております、そうですね。それが27％しかしていないんですね、27％ですよ。査察規定というのがありまして、年に１回以上することと。そうすることによって、査察行政の信頼を高めるように努めなきゃいけないとなっておるんですが、それが呉市のほうは住警器とかというんで、そっちのほうに手がとられてということでありますが、やはりこれは職員をもっと配備するべきだったと。それもさっき聞いたら予防の専従職員の方は29人でありまして、出張所も動員するということですね。私はこの３月の議会のときにも問題にしましたが、火事のときの救助もできないような事態になっとって、出張所の職員も減らされてきとんですね。きょうわかったのは、査察のほうもできなくなっておるということですね。そういうことは、正しくないと思うんですよ。出張所も出よったら、これはもう本当に消防のほう、本業のほうができなくなると。もっと職員をふやす方向を検討するべきじゃありませんか、確認します。 ◎消防局副局長（奥野彰）　今の27％についてでございますけれども、先ほど私は１種、２種は１年に１回、３種は２年に１回、４種は３年に１回と、余談なことを申し上げましたけれども、今、奥田議員がおっしゃられたのは、対象になる施設と実際に査察をした件数を単純に割り算をして27％という数字を出されておろうかと思いますけれども、今申し上げましたような要因がございますので、私が平成21年69％、平成22年57％、平成23年56％と申し上げましたけれども、実際の査察率はそういった形になってまいりますので、誤解のないようにお願いをいたしたいと思います。　それから、人数の問題でございますけれども、この３月議会にも今の大崎下島の火災の件でいろいろ御指摘を受け、その際にも申し上げましたけれども、呉市の全体としての消防力というのは、全国的に見ても非常に高い水準にあるというのは御理解いただきたいと思います。呉市自体が海岸線が長く、島嶼部を抱えており、内陸部にも集落があるという地形の特殊性、それから議員もおっしゃっていらっしゃいましたけれども、高齢化率が高いという要因もありまして、出張所の数、それから車両の整備数も充実しており、それにあわせて人員の張りつけも行っております。ですから、一部今回の３年ほどの間の査察率であるとか、大崎下島の火災の件であるとかということをとらえられて、あたかも全体が不足しているんじゃないかとおっしゃられるのは心外でございます。むしろ、呉市の消防力は全国に胸を張って誇れるというぐらいに思っております。　以上です。 ◆７番（奥田和夫議員）　確認させてください、合っているかどうか。さっきおっしゃった１種が194カ所、そのうちの54カ所しか査察を行っておりません、これは間違いですか。そちらからもらった資料ですけれども、これは違うんですか。 ◎消防局副局長（奥野彰）　ちょっと確認ができませんけれども、194カ所のうち五十数カ所ということで、１種の場合３年に…… ◆７番（奥田和夫議員）　違います、毎年ですよ。 ◎消防局副局長（奥野彰）　毎年です。 ◆７番（奥田和夫議員）　うん。年に１回ですから。 ◎消防局副局長（奥野彰）　間違いありません。 ◆７番（奥田和夫議員）　ですから、さっき六十何％とおっしゃったけれども、実際に毎年しなきゃいけないのは194カ所、そのうちの54カ所しかしとらんということですから、さっき27％と言ったのはそこなんですよ。だから、これは毎年せにゃあいけんのです。そういうふうに規定をされておるんです。そういう状態だということですよ。　建築指導課への定期報告と査察の実施状況を伺います。こちらのほうでは、福山市の火災のようなホテルは幾つありまして、定期報告が出ているもの、あるいは未提出のものは幾らなのか、幾らが特別査察の対象になっているかを伺います。 ◎都市部長（種村隆）　今お尋ねはホテルというふうにお伺いしましたので、ホテルに限って申し上げます。　ホテルの対象は床面積400平米以上、地階または３階以上の階を有するということで、対象は29件ございます。この29件のうち、ホテルにつきましては平成23年度、３年に１回の定期報告になっておりまして、平成23年度でございまして、その際出ておりませんでした16件を含めまして、トータル18件について消防局と合同でこのたび査察をしております。 ◆７番（奥田和夫議員）　私は、定期報告が出ておるのが幾らであって、未提出が幾らあるのかをお聞きしたわけです。要るところだけをお答えください。 ◎都市部長（種村隆）　失礼いたしました。平成23年度ホテルに限ってという件数は出しておりません。平成23年度はホテル、旅館、学校等これが報告対象でございまして、45件ございます。そのうち26件が報告が出ております。 ◆７番（奥田和夫議員）　私がそちらの職員の方にお聞きしたときには、ホテル29件のうち、13件が定期報告が出ておると、16件が未提出と聞いたんですが、おたくの職員の言うことは間違いなんですか。
   ◎都市部長（種村隆）　冒頭お答えしましたように29件ございまして、ことし福山市の火災がございまして、特別査察ということで未提出の16件を含む18件を消防局と合同で査察をしたというふうにお答えしたところでございます。 ◆７番（奥田和夫議員）　今回されておりまして、まだ途中という理解でよろしいですかね。そうしますと、現段階の査察の結果、その中に一部不備というのがどの程度含まれておるか…… ○議長（神田隆彦）　あと３分です。 ◆７番（奥田和夫議員）　（続）その辺をお聞きしたいと思います。 ◎都市部長（種村隆）　今回、査察した結果を今精査しております。来週もしくは今議会中には議員の皆様のほうには査察結果、すべての情報をお知らせできる予定でございます。 ◆７番（奥田和夫議員）　まとめはそれで結構ですから、現段階でどのぐらいあるんかというのを聞きよるんですから、その辺は差が幾らあったかどうかということじゃありませんので、お願いしたいんです。そのうちで改善予定がどうなんで、是正指導がどうかと、その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。 ◎都市部長（種村隆）　今、私のほうに報告が上がっておりますのは、大きな違反はなかったというこの１点でございます。若干、非常用照明の不良があるような部分も聞いておりますけれど、いずれにいたしましてもまだまだ私のほうに全部上がってきておりませんので、上がり次第また議会のほうに御報告させていただきたいと考えております。 ◆７番（奥田和夫議員）　直近の査察件数ですけれども、毎年何件ずつ行っておるんでしょうか。建物は全部で174カ所、設備で165カ所と聞いておりますが、査察件数を確認させていただきたいと思います。 ◎都市部長（種村隆）　過去２カ年で申し上げますけれども、ともに６件でございます。 ◆７番（奥田和夫議員）　そうしますと、年間６件ですね。そうすると、今建物が174カ所、設備のほうで165カ所、これを査察するには膨大な年数がかかるんですよ、30年ですね。そうすると、とてもじゃないけれど間に合わんという状況になろうかと思うんですが、現在の指導、警告、命令の回数はどうなっておりますか。手短にお願いします。 ◎都市部長（種村隆）　ちょっと誤解があるようでございますけれど、すべての対象物件を査察するようにはなっておりません。後段のほうの御質問でございますけれども、まずもって定期報告を出していただくわけでございますけれども、定期報告を出していただいた中で、是正を必要とするということで指導しております。その指導は、平成22年度、建築物８件、設備につきましては45件、平成23年度、建築物においては８件、設備におきましては41件でございます。定期報告がないというものにつきまして、先ほど申しましたように年２回、９月と３月の防災週間にしておりますけれども、その際に改善すべき事項がございましたら、その都度改善指示書を出しております。これは、平成22年度が５件、平成23年度が６件。　以上でございます。 ○議長（神田隆彦）　時間が参りました。 ◆７番（奥田和夫議員）　残念ですなあ。 ○議長（神田隆彦）　以上で奥田議員の一般質問を終わります。（拍手）　15時15分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午後３時02分　　　　　休　　　憩　　　　　　──────────────────────────────　　　　　　　　　　　　午後３時15分　　　　　再　　　開 ○議長（神田隆彦）　会議を再開いたします。　　　　　　────────────────────────────── △日程第５　山上文恵議員の一般質問 ○議長（神田隆彦）　日程第５、山上議員の一般質問を議題といたします。　22番山上議員。　　　　　〔22番山上文恵議員登壇、拍手〕 ◆22番（山上文恵議員）　私は、社民党呉市議団として質問をいたします。個人質問の最後となりました。もうしばらくおつき合いをお願いいたします。　まず、平和問題についてお伺いしたいと思います。　梅雨入り宣言がなされ、今の季節はキョウチクトウの花が咲き始めております。そして、これから67年目の暑い夏がやってきます。呉市は幾度も空襲を受け、６月30日未明から７月１日が呉空襲として一番ひどい打撃を受けられた日と伺っております。この６月30日には、戦没者の皆様、戦災死者の皆様、呉鎮守府管内の非戦闘員の殉職された皆様の合同慰霊式典が行われ、御冥福をお祈りするとともに、平和な社会を築くために努力することを誓い合います。　また、呉市議会においては、世界連邦都市宣言を昭和33年に決議をして、ほか６件の決議を行ってまいっております。その中の一つに、昭和60年12月18日、核兵器廃絶・平和都市宣言の決議をしております。文面は、「世界の恒久平和の実現は人類共通の願いである。しかるに、米・ソ超核大国による核軍拡競争は、ますますはげしく、世界の平和と安全に重大な脅威と危機をもたらしている。わが国は世界で唯一の核被爆国として、この地球上に、再び広島、長崎の惨禍をくりかえしてはならない。呉市は、日本国憲法の精神にのっとり、「非核三原則」を厳守し、緊急な課題としてあらゆる核兵器廃絶と軍縮を全世界に訴え、もって恒久平和達成をめざすものである。ここに呉市は「核兵器廃絶・平和都市」であることを宣言するものである。以上、決議する。」という文面でございます。世界情勢は変わってきましたが、基本となる宣言の趣旨、恒久平和達成を目指す歩みをし続けなければならないと思います。　私の地域では、空襲の体験や、呉市内で空襲を受けて焼け野原になった様子、防空ごうに逃げても空襲の火により、防空ごうから出て次の防空ごうに逃げまどった経験をお聞きし、平和な現在を確認し合っております。多くの未来の子どもたちが二度と戦争を体験しないように、してはならないように平和を語りつないでいくべきと考えております。　そこで、今年度の市民への平和のメッセージをどのように届けられるのか、そしてどのような行動を示して平和を訴えられるのか、どのように行われる予定にされているのかお伺いいたしたいと思います。　これからは質問席にて質問をいたします。御答弁よろしくお願い申し上げます。　　　　　〔22番山上文恵議員降壇、質問席へ移動〕 ○議長（神田隆彦）　当局の答弁を求めます。 ◎総務企画部長（明岳周作）　今年度の呉市が行う平和に関しての事業についてお答えをさせていただきます。　呉市では、毎年６月30日に呉空襲や戦時中に犠牲になられた方々を悼むとともに、平和のとうとさを見詰め直すため、合同慰霊式を開催しております。また、７月１日の呉空襲の日や広島、長崎の原爆の日、終戦記念日には黙祷をささげていただきますよう、市政だよりや呉市のホームページ、防災行政無線などで市民の皆様へお知らせをしております。特に、今年度は８月６日からの５日間、本庁舎１階ロビーで「ヒロシマ・ナガサキ被爆の実相等に関するポスター展」を実施をいたします。これは、本市も加盟しております平和市長会議の資料によりまして、核兵器がもたらした被害の実情を市民の皆様に見ていただくものでございます。「核兵器廃絶・平和都市宣言」を行っている呉市といたしまして、今後ともさまざまな活動を通し、後世へと平和のたすきをつないでいくよう努めてまいります。　以上でございます。 ◆22番（山上文恵議員）　そういう意味では、平和は語り継がなければつないでいかれない、私はそう思いますので、今の子どもたちにもしっかり伝えて認識をしていただいて、二度と戦争を起こさない社会にしなければなりません。今は世界じゅうで火の粉が上がっておりまして、痛ましい画像がテレビで放映されます。見ていて本当に苦しいです。二度と起こしてはならないんですけれども、そうやって起こっているところを何とか早くなくすようにしていきたいものです。そういう意味で、たくさんの市民へ、子どもたちへメッセージを伝えていっていただきたいと思います。ポスター展ということで、子どもたちも見ると思いますけれども、ぜひ学校現場へも案内を出されて、多くの子どもたちに見ていただくように啓発を行っていただきたいと思います。　２番目に、前参院予算委員長発言に対するものなんですけれども、４月18日に新聞報道に発言が載っておりまして、びっくりいたしました。沖縄の普天間飛行場の名護市辺野古への県内移設は不可能だと指摘をしながら、きのう国内外に分散移転させるべきとの考えを表明し、国内移転の場合は、基地がある自治体の理解を得て移転させたいとの考えをあらわされておりました。その中で、機能の一部を暫定的に嘉手納基地に移転させることを強調しながら、国内移転先の候補地に岩国市や呉市などを上げられました。本当にびっくりしてこの新聞報道を見まして、国内移転先であります呉市という名前を上げられたことに対しまして、呉市はどのようなお考えを持たれたのか、そしてまたこの発言に対して呉市としてどのような行動をされたのかお伺いしたいと思います。 ◎総務企画部長（明岳周作）　前参院予算委員長発言に対する呉市の考えと行動ということの御質問にお答えします。　議員仰せのとおり、私どもも新聞報道を知りまして、直ちに防衛省中国四国防衛局を初め、広島県や浦添市役所のほうに確認をいたしました。そのところ、この会談は国の方針としての会談ではなく、石井氏みずからが提唱する統合案において固有の市名を上げられたということでございました。地元呉市におきましても、まことに遺憾であると考えております。　以上でございます。 ◆22番（山上文恵議員）　石井氏みずからの発言であろうと、やはりある意味報道陣も交えた中での発言でありますから、どこに聞かれても恥ずかしくないと思って言われたんだと思いますから、その真意も含めて、遺憾に思う気持ちを相手方に伝えていただきたいと思うんですけれども、そういうことはなさったのでしょうか、どうでしょうか。 ◎総務企画部長（明岳周作）　今おっしゃられた点も含めて、防衛省中国四国防衛局を初めとして、広島県にも私どもの思いは伝えております。　以上でございます。 ◆22番（山上文恵議員）　やはり、平和を願う市民の代表である市長からの態度表明は重大でありまして、心強く安心に思う市民がたくさんいると思います。市民の代表として今までも臨界前核実験に対しても遺憾の表明もされておりますので、本当に素早くそういうことに対して行動を起こしていただきたいとこれからも思いますので、よろしくお願いいたします。　２番目の放射能、放射性物質への不安対策についてお伺いしたいと思います。　昨年の３月11日の東北大震災によっての福島原子力発電所の事故、それによっての放射能の汚染、それはもう本当にいまだ収束することなく、私は今日本国じゅうに、そして世界へと空気中、そして海を通して拡散していると思っております。　そこで、特に食べ物なんですけれども、食べ物に含まれる放射性物質や外気中に含まれる放射性物質の量を測定しまして、市民が安心して暮らせるようにするべきと思っておりますけれども、今現在国、県、市の放射能測定に関しての現状はどのようになっているのかお伺いいたします。 ◎福祉保健部長（山口一宣）　食品の放射性物質の検査につきましては、原子力災害対策特別措置法に基づき、国の指示による関係機関によるモニタリング検査が実施されております。平成23年度におきましては、13万7,018件の検査を行い、1,204件、約0.8％になりますが基準値を超えたとして出荷停止や回収を初め、作付制限等の措置がされました。また、平成24年４月からは、食品の放射性セシウムの基準が従来の５分の１から20分の１へと厳しく制限され、検査結果につきましても、毎日厚生労働省や農林水産省のホームページで公表されております。現在はその基準をクリアした食品が流通しており、より安心していただければと存じております。　広島県でございますけれども、広島県は昨年度、平成23年度において県産品のブランドの風評被害を防ぐために、カキやらレモン等の９品目についての検査を実施され、今現在はいずれも検出されておりません。呉市では、こうした結果を踏まえますと、神奈川県より西の府県において全く基準超えが見られておりませんので、したがって呉市では検査体制並びに検査も実施いたしておりません。 ◎環境部長（佐々木寛）　私のほうからは、外気中の放射線測定の現状等についてお答えさせていただきます。　広島県の大気中の放射線量を常時測定するモニタリングポストは、昨年度までは広島市南区の県保健環境センター１カ所でしたが、それ以後、廿日市市、東広島市、尾道市、三次市の県の厚生環境事務所に新しく４カ所モニタリングポストが設置され、ことしの４月１日から常時測定を開始しております。　呉市内の測定状況につきましては、昨年度に引き続き国からの依頼によりまして、広島県と連携をとり５月中に海水浴場の放射能と放射線量の測定を実施しました。その結果につきましては、広島県が６月８日に報道発表を行いました。呉市民の方への公表につきましては、モニタリングポストの測定値については市ホームページで掲載しており、海水浴場の測定結果につきましては、新聞報道や市のホームページで掲載しております。　国、県、市の動きにつきましては、今後も動向を注視しまして、どのような取り組みがさらにできるかを考えて、連携を深めて取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆22番（山上文恵議員）　検査結果をホームページでも見させていただいておりまして、しっかり出ておりますが、三次市ではかられた数値が、外気中だと思いますけれども平常値よりも1.4倍になっておりまして、他の県よりも多くなっておりました。県内の５カ所の検査も見ましたところ、三次と尾道が1.4倍、1.1倍という数値になっておりまして、やはりまだまだ予断を許さないというか、被災地よりも離れたところへ拡散をしていっているのではなかろうかと思ったりもしたり、全国的な数量を見ておりましてもどこがどうということがもう言われない状況、ということは、いつどのような状況になるかわからないという不安材料を私は持ちました。　ごめんなさい、先ほどお答えいただいた海水浴場の検査におきまして、この分は公表を私は見ておりませんので、できましたらお伺いできますでしょうか。 ◎環境部長（佐々木寛）　呉市内の測定の海水浴場は、下蒲刈の梶ケ浜と蒲刈の県民の浜、倉橋の桂浜、安浦のグリーンピアせとうち、それと狩留賀海浜公園、その５カ所で測定をやっていますので、その情報は全部県に報告していまして、ホームページにも載るようになっておりますので、それは安全基準の以内でございます。別段異常はありません。　以上でございます。 ◆22番（山上文恵議員）　海水浴場におかれては安全値以内ということで確認をして、少し安心をいたしました。これからが本当に海水浴の季節でございますので、また今の６月で検査をしても７月、８月になればまた海は動いておりますので、測定をお願いをしていただきたいと思いますが、できますでしょうか。 ◎環境部長（佐々木寛）　そのあたりも含めまして、県と協議をしてまいって、やはり市民の不安を取り除くことが大切でございますので、協議してまいりたいと思います。　以上でございます。 ◆22番（山上文恵議員）　食品に対しては、広島県のカキ、レモンは風評被害に対しての検査もされているということなんですけれども、そうはいっても、今から食物が育ちまして、土壌に吸い込まれた放射能を吸い込んだ作物ができてくるという状況もあります。拡散しておりますから、それを土壌が吸い込んで根から吸い上げていくという食べ物が今から出回ってくるのではなかろうかという懸念を、私はしております。現在されていないということなんですけれども、そういう意味では、そういうものも含めて、県にもう一度今後も測定をしていただくようなお願いはできるでしょうか、どうでしょうか。 ◎福祉保健部長（山口一宣）　先ほど広島県の検査品目を９品目と言いましたけれども、カキ、レモン、ミカン、牛肉、牛乳、米、ブドウ、アスパラガス、ナシという品目でございます。これらの品目を踏まえて、要は先ほど申し上げたとおり、神奈川県以西については全く食品について基準値を超えておりませんので、したがってそういった都道府県については独自にそれごとに検査という体制はとっていないのが現状でございます。 ◆22番（山上文恵議員）　聞くところによりますと、静岡なんかは、以西になるんですね、お茶の葉の中にはかなり含まれていたというデータも民間が測定する中で出てきたり、北海道のジャガイモの中から出てきたりとか、いろんな事例が民間レベルで測定している中で出てきていますので、予断は許されないと思います。チェルノブイリ以降、特にフランスのブルーベリージャムの中にたくさん含まれて輸入されてきている現実もありますので、それこそいろんなところでそういう放射性物質は含まれてきているのではなかろうかという思いがしてますから、済いませんが県のほうにも要望をお願いします。　２のこれから市がとるべき対策として、市民は知らず知らずのうちに買い物をし、その中に含まれているものがどんなものかもわからずに食しているわけですから、本当に不安でならない状況がございます。そういう意味で、市民の不安に対しての対策として市行政ができることは何か、どのようにお考えなのかお聞かせ願いたいと思います。あわせて、国、県におかれましても対策を講じられていると思いますけれども、どのような対策を講じられているのかお聞かせください。 ◎福祉保健部長（山口一宣）　まず、食品のほうでお答えさせていただきます。　市民からの問い合わせにつきましては、公表されている検査結果や国の取り組み等を説明し、理解を得るように努めております。また、保健所のホームページの中でアップしておりまして、情報発信を行っているところでございます。なお、どうしても不安でしょうがないという方がもしいらっしゃって、食品検査をしたいという方につきましては、県内の民間の検査施設の紹介をさせていただいているのが現状でございます。 ◎環境部長（佐々木寛）　外気中につきましては、先ほど言いましたように、モニタリングポスト等常時測定しておりますので、このあたりも国や県の連携を図りながら、市民の不安の解消に向けて連携をとって、しかもその数値を公表しながら、安全だよ、今どういう状況だよというのを市民に知ってもらう方法を考えていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◆22番（山上文恵議員）　自分が食べているものが本当に安全かどうかを知りたいときは民間の施設の紹介ということなんですけれども、じゃあ民間の施設とはどこにあるんでしょうか、教えてください。 ◎福祉保健部長（山口一宣）　まず、押さえておいていただきたいのは、今流通している食品は基本的には安全ということを基本に置いといていただきたいと思います。　先ほどの質問の民間検査施設でございますが、広島市に一つと福山市に一つございます。　以上でございます。 ◆22番（山上文恵議員）　広島市と福山市、何せ呉から持っていくのに時間はかかります。食品も傷む時期でございますし、そういう意味では身近にそういう検査所があれば、より市民は安全・安心に思うんですね。安心度ですから、やはり検査して微量でも出たとしても、このぐらいなら子どもには食べさせないよとか、いろんな判断ができるんですね。測定することがまずは安心を与えるものと私は考えておりますので、ではそういうためにはどうするかというと、呉市でぜひ放射能の測定器を購入していただいて、検査体制をつくっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎環境部長（佐々木寛）　非常に不安を抱いておられると思いますけれども、今の現状では、現在放射性物質の影響を受けている地域で生産されております農畜産物や魚介類等は、原子力災害対策特別措置法に基づく食品に関する出荷制限等の規定がございまして、それに基づきまして国、地方衛生研究所等により、放射性沃素及び放射性セシウムのモニタリング検査が毎月約２万検体実施され、その結果は厚生労働省のホームページで公表されております。基準値を超える場合は、出荷制限等の措置がとられ、市場に流通しないようになっております。また、ことしの４月から厚生労働省がより安全性を期するために、従来の食品中の放射性物質の基準値よりも大幅に厳しい基準値を新たに設定しております。　したがいまして、市場に流通している食品は、国等のチェック、指示、情報の公表どおり安全と考えられますので、現時点では市独自で放射能測定器の購入及びそれに伴う検査体制づくりは予定しておりません。広島県内を含めまして今の状況ですが、県内では県と広島市とに器具がありますけれども、現実は一般市民からの依頼検査を受けたところはございません。それも含めまして、国、県等関係自治体の動向を把握するとともに、市の関係部局との連携を図り、市民の不安解消に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。今はそういう現状でございます。済いません。 ◆22番（山上文恵議員）　一応、放射性物質を含んだものは市場には流通していないんだというのが皆さんの基本にありますよね。私はそうではないんですね。いつ出回るかわからないという不安を抱えている私、そして現実問題、民間が測定をしている中で、この間公表されたのは明治の粉ミルクの中から検出もされてますし、宮城県内のジャガイモから出たり、それから干しシイタケの中から出ていたり、それから被災地の近くのところの麦わらというか稲わらを食べられた牛からつくられる牛肉の中にまじっている、数値が出ているとか、実際問題いろんなことで民間レベルが調査をする中で出ているんですね。そこを基本的に流通しないという考えで皆さんはおっしゃっていますけれども、そうではないんです。本当にかいくぐっても流通はします。そして、チェルノブイリの後のフランスのブルーベリーから、日本へ輸入されてきたジャムの中から検出はされているんですから、逆に日本から輸出したりするものの中でもいつ出るかもしれない。そういう意味では安心をしてはいられない状況がある中で、今この呉市に赤ちゃんを産むために帰ってこられたというか、御親戚があるので来られて、出産をして住んでらっしゃる方がいます。パートナーもそのうち来られる、もう来てらっしゃるのかな、来られる予定にされておりましたけれど、東京に住んでらっしゃる方です。東京に住んでても安心できない、呉市なら安心できると思って来られている方がいらっしゃる。そして、被災者の中でも何人かの方が呉市にも在住していただいておりますよね。避難してこられている方がいらっしゃいます。それは、やはり呉市に住んで安心して暮らしたいという願いが込められていると思うんですね。そういう方々に対して、安心を提供するのが行政じゃないかと私は思っておりますので、自分で検査してから食べなさいよという冷たいことをおっしゃらないでください。　それから、前回も話ししましたけれども、子どもを育てている方々は給食の中に、いつそういうものが、含まれてから数値が上がるんじゃないかという思いもされています。学校の給食を食べさせたくないという思いも、そこまで思う不安をどんどん募らせていらっしゃる保護者の皆さんもいらっしゃいます。そういう方々に対して、身近に測定をしてもらって、そりゃあ自分が調べるんだったらお金が要ります。しかしながら、広島市や福山市まで行って調べるよりはもっと交通費も要らないし、測定量もきっと民間ですから。済いません、測定器にはいろいろありまして、いわゆる外気をはかるのはガイガーカウンターというのがあるんですけれども、食品などを調べるものに対しては、高いものから安いものまでありまして、本来専門の研究機関でされている部分の検出器はゲルマニウム半導体検出器といって、結構高い、数百万円ぐらいまでいくみたいなんですけれど、もうちょっとかかるかとは思いますけれど、結構高いんですね。だけれど、それに対して簡易にはかれるシンチレーション検出器というのがありまして、それならば数十万円から数百万円、といっても低い金額の数百万円のもので買えるんですね。そういうものを市が購入して、一人でも不安を抱えている方の気持ちを和らげる、解消する、そのために購入をしていただきたいと思うのですが、もう一度お聞きします。 ◎福祉保健部長（山口一宣）　その御不安な点はよく理解いたしますが、特に流通しとる品は生産者も検査をし、流通業者も検査をし、これはすべて国、都道府県が責任を持ってやっとるわけでございます。したがいまして、その基準はまず信じてやらないと、前へ行かないと思います。　それから、呉市が簡易な検査機器を設けたらどうかというお話でしたけれども、やっぱり簡易なものについては精度に若干問題がございまして、その精度で高い、低いと言われてもこれはまた余計不安を招くかなという気がいたしております。したがいまして、流通しているものをまず信じてやることが第一点でございまして、それから私どもは、その数値を日々市民の皆さんに更新をしながら公表していくのが、一義的には行政の私どもの役割だと考えております。 ◆22番（山上文恵議員）　信じてやってくださいということなんですけれども、いかんせん信じられないのが私でございます。はっきり言って、今まで何度食品偽装が起こったことでしょうか。そのたびに憤慨をして被害をこうむるのが市民でありました。そういう意味では、公害問題も昔からそうなんですけれども、国が責任を持つと言いながら、全然国が責任を持っていないのが現状でありまして、本来国が本当にきちっと検査をされていれば私たちも信じることができるとは思いますけれども、信じ切れないのが今の現状でございます。　それから、簡易な検出器だと数値によって高いだ、低いだと言われるのではなかろうかとおっしゃいますけれど、そのときはより精密な検出器で検査をしてもらえばよろしいのであって、それも個人にゆだねられるんだったら、簡易なもので一応はかって、その後は個人がどう判断をするかだと思うんですね。その判断材料を市民に与えることが、まずは必要なのではなかろうかと思います。　それから、本当に私は過去もそうなんですけれども、この放射能も人間にとっては人工的なものでございまして、絶対共存はあり得ないと思っております。ゼロに近い数値であらねばならない。ただ、国が示している平常値から出ている検出の結果の値にしても、どこもゼロではないんですよね。大気中にも自然にあるとおっしゃっております。でも、じゃあそれ以上になったときはどうするんですかということですね。でも、現実問題国が示している数値の中には、福島県はもっとすごいですけれども、本当に高い値を示す2.何倍とか、どんどん出ているわけですから、現地はもう数値的にはすごい数値が書かれてたなあと思っておりましたけれども、三百何倍とか四百何倍とか六百何倍とかという数値を何か見たような気がします。あ、512倍と書いてありましたね。それこそ、栃木などは8.5倍とかという数値で、本当に国内じゅうそういう平常値よりも倍率の高い数値を抱えている。でも、それはいつかは北のほうに向かって風は吹くかもしれない、東西ですから西から吹いて東へ行ってということですよね。だけれど、そうはいっても、今から時期的にも雨の中に、それこそ大気中の雨になっておりてきますから、水分を吸収して雨となって降る、その中にも含まれるかもしれない、それがまた土壌に吸い込まれてそれを食物が吸いこむ。それから、海中も今は被災をされた方の福島県沖の海底に、魚介類は特に沈みますから吸収をしている。でもしかしながら魚は泳いでおりますので、本当にどうなるかわからない。チェルノブイリだけではなくて、ビキニ沖の臨界前核実験なども行われて、そのときもそれは魚の中にしっかり含まれてしまって、日本のほうには来なかったかもしれないけれど、それは検査をしてないからわかってないのかなと、反対に思うところなんですね。検査をすることによって安心を与える、それがやはり何度も言いますけれども、外気中に当たっての外部被曝もありますが、一番怖いのが食べるものによっての内部被曝であります。子どもたちには本当に安全な食べ物を食べさせたいというのが親の気持ちです。その子が病気になってどういう思いで一生を過ごさなければいけないかと考えると、本当に親はせつない思いを抱えてしまいます。　そういう親の気持ちを酌んでいただいて、測定器、検出器をぜひ購入していただいて、呉市民に安心を与えてください。お願いします、呉市長。呉市民の皆さんの代表なんですよね。市民の安全を守るのも市長の責任だと思うんです。そういう観点からも、市民の命を守っていただきたい。そういう意味で、測定器の購入をお願いしたいと思います。これ以上言っても多分いい答えは返ってこないと思いますけれども、ぜひ検討をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。　それから、３番目の緑あふれるまちづくりについて質問をしていきます。　呉市内では、市民協働のまちづくりとして、旧呉市内は山に囲まれていますから緑があふれていますし、島の皆さんも海と山とそういうまちの中で、緑がたくさんある中過ごしております。美しい呉市のために皆さん頑張ってらっしゃいますし、市民は協力し合って我がまちを美しくきれいにしようという努力もされています。そういう中で、私今まちを歩かせていただいておりまして、目に当たるのが街路樹でございます。そして、街路樹の下の低木でございます。低木の周りを見たりして、企業の前の花壇といいますか、敷地内のところとか、それから歩道に設けられた植樹帯と称されている砂地のところとか、いろんなところを見させていただいておりますけれども、その中でまずは街路樹に対して、国道、県道、市道ありますけれども、そういう街路樹の植える法令関係の規定があるのかないのか、そして規定があるんであれば、どういう規定のもとに街路樹が植えてあるのか、それでどのようになっているのかお聞かせ願いたいと思います。 ◎土木部長（増本寛治）　まず、街路樹の果たす役割と、法令関係の規定の有無についてお答えいたします。　街路樹は、道路交通の安全性、快適性を高め、沿道における良好な生活環境及び景観に資する役割を持っております。植樹ます等の設置につきましては、現在の道路構造令においては、交通量の多い歩道幅員4.5メーター以上の歩道に６メーターから８メーターの間隔で設置することが望ましいとされております。また、植樹の種類でございますが、これにつきましてもやはり地域の土壌とか気候にふさわしいもの、そしてあとは維持管理のしやすいもの、手入れが容易なものといったようなことが規定されております。　以上でございます。 ◆22番（山上文恵議員）　先ほど言われた維持管理のしやすいものが入っておりまして、本当に維持管理をしやすくしないと、せっかく植えたものも大事にされないような気がしてなりません。良好な生活環境を生み出すためには、常に維持管理をしないと保てません。そういう中で、市民は地域で毎月１回清掃奉仕活動をして、雑草も抜き、毎日水やりもやり、大きく育て、そして枯らさないように気をつけながら、まちの緑化活動をされていると私は思うんですね。　しかしながら、地域に住宅がないところもありますね。ましてや、国道、県道はそういうところが多いと思いますし、市道の中にもあります。そういうところの維持管理に関しては、市民がなかなかできない部分でありまして、ボランティア活動などでされるところもあるとは思いますけれども、そういう維持管理ができない部分等含めて、国道、県道、市道の維持管理を具体的にどのようにされているのかをお聞かせ願いたいと思います。雑草も生えておりますので、雑草も含めて維持管理をどのようにされているのかお聞かせください。 ◎土木部長（増本寛治）　街路樹の管理でございますが、国道においては国と一部県が管理しておりますし、県道においては広島県、市道においては呉市といったように、まず道路管理者が管理いたしております。主要な道路の街路樹につきましては、これはやはり定期的に剪定とか除草は行っております。ただ、その他の路線、市道は1,500キロぐらいございます。市の職員がパトロールをしたり、地域の皆様からの要望を受けて、随時行うといったこともございます。あと、簡易なものとか危険を伴わないような清掃、水やり、先ほど言われておりますが、これらはやはり地元の自治会とか地域の皆様、そして広のほうでは企業の方の協力も得てやっておるのが実情でございます。 ◆22番（山上文恵議員）　市民の中には、この木は邪魔になるから切ってくれとか、水やりもされないところもあるかとは思います。それは本当に一部の方々とは思いますけれども、そうではなくて、大方の方が本当に毎日世話をしながら、大きくなれよ、元気になれよという思いで育てていらっしゃると思います。ただし、道路沿いのものに関しては、なかなかそこまでいって市民ができるという部分ではないので、それはもう行政がするしかない部分なのかなと思っております。今後といっても大方街路樹は植えてありますので、もう整備もされておりますけれども、基本的に街路樹を植えるときから、そこの前にもし住民がいらっしゃるならば、地域があるならば、地域にお願いをしたり、個人にお願いをしたりして、育ててくださいねという声かけを啓発も含めてしていただくと、まちの中の街路樹がすくすくと伸びていくのではなかろうかという思いがするのですが、いかがでしょうか。 ◎土木部長（増本寛治）　仰せのとおり、例えば新しい道路をつくって植樹をするというときには、地元の方、特に目の前の関係者の方には確認をとりながらやっております。ただ、世話までちゃんとしてくださいよというのはなかなか言いにくい状況にあると思うんですが、これから職員がパトロールとか地元と話をするときには、こういったことも協力要請を行ってまいりたいと思います。　以上でございます。 ◆22番（山上文恵議員）　先般広島市を歩いてみましたら、街路樹の下は低木を植えていないんですね。呉市の場合は低木を植えてあるために、雑草がすごく伸びているのがよくわかるんですね。それで、さらにちょっと汚らしく見えたりする部分もあったりします。そういうところも含めて、本当に維持管理を考えて植えられないと、後が大変だなあという思いをしております。緑は大切です。緑も必要ですけれども、必要な箇所で後の維持管理がちゃんとできることを踏まえた上で植樹をされるようにお願いしたいと思います。後の維持管理、今本当にいろいろ困っているところもあるかと思うんですけれども、できるだけ市民がかなり要求もしてくるとは思います。あそこをどうにか早くきれいにしてくれとかと言うと思いますけれども、丁寧に御協力も得ながら、そしてまちづくりの観点から協力要請をしながら、維持管理体制をつくり上げていっていただきたいのですけれども、最後にお聞きして終わりとしたいと思いますので、お答えください。 ◎土木部長（増本寛治）　道路とか植樹に限らず、水路の清掃もやはり地域の皆さんの協力は、今維持管理費もだんだん減っている中、必要なことだと思います。　こういったものは、今後市政だよりなどでそういったことも拡充していきたいとは思いますが、自然発生的に地域から出るのに期待したいと思います。　以上です。 ◆22番（山上文恵議員）　終わります。 ○議長（神田隆彦）　よろしいですか。　以上で山上議員の一般質問を終わります。（拍手）　　　　　　────────────────────────────── ○議長（神田隆彦）　以上をもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。　お諮りいたします。　議事の都合により６月21日まで７日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（神田隆彦）　御異議なしと認めます。よって、６月21日まで７日間休会することに決定されました。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　午後４時03分　　　　　散　　　会　地方自治法第123条第２項の規定により署名する。　　　　　　　呉市議会議長　　　神　田　　隆　彦　　　　　　　呉市議会副議長　　茶　林　　　　正　　　　　　　呉市議会議員　　　沖　田　　範　彦　　　　　　　呉市議会議員　　　山　上　　文　恵...